子育て世帯に向けた経済的支援の国際比較

はじめに

少子化の実態

日本の2023年の出生数は75万8631人、合計特殊出生率は1.20といずれも過去最低を更新した。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」では、出生数が75万人となるのは2035年頃と推測していたため、少子化は想定を上回るスピードで加速している。

国の少子対策の政策

2030年までが少子化を食い止めるラストチャンスであるとの認識の下、岸田内閣の主要政策の一つに「こども・子育て政策」が掲げられ、若い世代の誰もが結婚や、子供を産み育てたい等の希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会の構築を目指している。具体的には、「こども未来戦略方針」（令和5年6月13日閣議決定）において、「こども・子育て支援加速化プラン」の実現に向けて、①子育ての経済的支援、②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、③共働き・共育ての推進、④安定財源の確保と予算を倍増した取り組みが図られている。

日本における家族関係の社会支出および子育て世帯に向けた経済的支援の実態

少子化対策関係費

少子化対策として、子育て支援施策の充実は密接に関係しており、国並びに自治体が子育て世帯に向けて経済的支援および現物支援の両面から一丸となって子育て支援に取り組んでいる。

• 経済的支援：ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化として児童手当の拡充、出産費用一時期金の増額、育児休業給付の拡充等を行っている
• 現物支援：国並びに自治体が保育園の整備や産前産後ケアの充実、自治体で独自施策（自治体の子育て支援充実は少子化時代を乗り切る鍵である）を行っている

子育て世帯に向けた様々な施策の充実により、こども家庭庁の「少子化社会対策白書」によると日本における少子化対策関係費は2013年度の約3.3兆円から2022年度には約6.1兆円と過去10年間でほぼ倍増している。

家族関係社会支出の国際比較

しかしながら、日本における子育て施策における家族関係の社会支出の対GDP比をG7加盟国および福祉大国と称されているスウェーデンの計8か国と国際比較すると、日本は2000年の0.539%から2019年には1.748%と増加傾向であるものの、OECD平均である2.109%やアメリカおよびイタリアを除く欧米諸国よりも低水準であることが分かる。

図表1 G7加盟国およびスウェーデンにおける家族関係公的支出の対GDP比の推移^*1

*1 データソース：OECD, “Family benefits public spending”,
https://data.oecd.org/socialexp/family-benefits-public-spending.htm

児童手当支給状況の国際比較

子育て世帯に直接、経済的支援として裨益される児童手当の支給状況についてG7加盟国およびスウェーデンの計8か国で国際比較していく。前提として、児童手当は制度の背景・目的に加え、他の子育て支援や年少扶養控除との関連もあることに留意する必要があるが、児童手当を導入している国は日本、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、イタリア、カナダの計7か国である。児童手当を導入していない国はアメリカのみであるが年少扶養控除は導入されている。

日本の児童手当は、令和6年10月から①支給対象の年齢・範囲を中学生までから高校生の年代までに拡大、②支給要件のうち所得制限を撤廃、③第3子以降の児童に係る支給額を月額3万円に増額等、児童手当の拡充が決まっている。イタリアとカナダは、年間所得に応じて児童手当の支給額に変動があるため一概に比較はできないが、その中でもドイツは、18歳未満および大学などに在学している等の一定の条件を満たす25歳未満の子に月額250ユーロ（40,230円）を一律に支給しており支給対象の子の年齢・範囲が広く、支給額が高いことが分かり、子育て世帯に向けた手厚い経済的支援をしている状況がうかがえる。

図表2 G7加盟国およびスウェーデンにおける児童手当の支給状況 ^{*2 *3}

※換算レートは、日本銀行が公示した「報告省令レート（令和6年4月分）」で算出した（1USドル=149.00円、1ポンド=187.74円、1ユーロ=160.92円、1クローナ=14.28円、1カナダドル=110.40円）
*2 参考：United Nations
(https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Fertility/)
*3 参考：the World Bank “Fertility rate, total (births per woman)”
(https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN)

参考情報
諸外国における児童手当の実施状況に関する調査研究報告

まとめ

子育て世帯が安心して子どもを産み・育てることのできる社会の実現のためにも児童手当の拡充は欠かせない。子育て支援をより充実したものにするためには、出生率を高水準で維持している諸外国の取り組みを参考にしつつ、国並びに自治体が一体となってライフステージに応じて継続的に、経済的支援だけでなく包括的な子育て支援に取り組むことが期待される。