プレコンセプションケア体制整備に向けた相談・研修ガイドライン作成に向けた調査研究

調査研究事業の背景・目的

【背景】

令和3年2月に閣議決定された『成育医療等基本方針』において、「男女を問わず相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプションケアに関する体制整備を図る」と記載されている。また、令和4年度には、従来の女性健康支援センター事業、健康教育事業等を組み替えた「性と健康の相談センター事業」が開始されるのに伴い、各自治体がプレコンセプションケアの取組を総合的により一層推進する際に活用できる手引書が必要とされている。

【目的】

本調査研究では、都道府県等におけるプレコンセプションケアに関連する事業の取組状況や課題及び体制等について実態を把握すること、また、今後、都道府県等がプレコンセプションケアを推進する際に有用となる手引書を作成することを目的に実施した。

調査研究事業の内容

以下の3つの調査を実施した。

調査A　都道府県等アンケート調査

プレコンセプションケアに関連する事業の取組状況等を把握するために129自治体（47都道府県、20政令指定都市、62中核市）を対象にアンケート調査を実施した。106自治体（41都道府県、16政令指定都市、49中核市、全体回収率82.2％）からの回答を分析し、分析結果を手引書作成の資料とした。

調査B-1　有識者ヒアリング調査

都道府県等の関係機関との連携や切れ目のない支援等の取組に関する情報収集を目的として、研究会の有識者3名にヒアリングを実施した。調査A、調査B-2および手引書の作成の参考とした。

調査B-2　都道府県等ヒアリング調査

プレコンセプションケアに関する取組の経緯、現在の実施状況、関連組織との連携、工夫、事業推進の課題等について、9都道府県等（1都道府県は調査B-1と共通）、1法人、1大学にヒアリングを実施した。ヒアリング結果を手引書の事例集としてとりまとめた。

調査研究事業の結果

本調査研究の結果から、都道府県等のプレコンセプションケアに関連する取組の状況は、地方公共団体の区分や地域の実情により異なり、50％以上の都道府県等がプレコンセプションケアへの取組の実施を検討している段階であることがわかった。

よって、手引書は、様々な状況の都道府県等が参考とできるよう、取組の背景・契機、実施体制・関係機関との連携や役割、事業内容、事業実施の効果や明らかになった課題、そして特に「関係機関との連携」や「切れ目のない支援」に着目し、各ステージにおける多様な取組を紹介した。

調査研究事業のまとめ

都道府県等には、プレコンセプションケアの体制整備に向けて関係機関や住民に対しての周知に取組むとともに、

①関係部署や関係機関と連携した体制の構築

②専門人材の確保や関係者の育成

③ライフコースやライスステージに応じた支援体制の構築

④思春期を対象とした保健教育の充実や教育機関との連携

⑤プレコンセプションケアの体制整備に向けたPDCAサイクルに沿った事業・取組の推進

の5つの役割や取組が期待される。