サステナビリティ2026問題解決へ：boost technologiesとのアライアンス契約締結により規制開示対応のスピードアップへ

デロイト トーマツは、企業におけるESG経営の戦略、ガバナンス、事業計画、オペレーション、開示といった一連の活動を統合し、企業の内側からの変革を促進するため、「ESGデータドリブン経営」を提唱し、その実践に向けたサポートを行っています。その中でも欧米を起点としたサステナビリティに関する開示規制（SEC/CSRD）に加え、日本でもプライム上場企業が対象となるSSBJサステナビリティ開示基準の適用検討が進んでおり、日本企業においても、非財務情報も含めた有価証券報告書の開示が求められてきます。GHG排出量だけでなく、水資源、廃棄物、生物多様性、循環経済、人的資本、人権、ガバナンスなど広範囲なESGデータの収集・集計・開示・活用を、将来的には第三者保証が可能な正確性を担保しながら推進していくことが必要となります。

しかしながら多くの企業は、その対応においてスプレッドシートのメールによる手作業も多く、正確性の担保という観点では課題を持ち、2026年以降の開示に向けた準備が整っていないという「2026問題※」（booost technologiesが提唱し、その解決に向けた「日本をSX先進国へ」プロジェクトにDTRAも賛同しています）を抱えています。これら多くの日本企業が直面する課題の解決に向け、booost technologiesとDTRAは両社の持つ得意分野を掛け合わせてサステナビリティ開示に向けたビジネスおよびデジタルの視点を包括的に助言提供するためにアライアンス契約を締結することとなりました。

サステナビリティ情報開示対応の上流工程である収集・開示データポイント定義では、DTRAの「ESGソリューション DX活用データモデルパッケージ」を活用したデータGap分析を実施し、対象となるデータの見極めとデータ定義を早期に定めます。また、データ収集・集計・開示・活用の業務プロセス設計は、booost technologiesが持つESGソリューションとのFit/Gap分析を実施のうえ、Fit to Standardで業務設計から開示に至る工程を最短距離で伴走します。

サステナビリティ情報開示規制対応からESGデータドリブン経営の領域でbooost technoloiesとの協力関係を加速させ、booost technologiesの強力なソリューションとDTRAのアドバイザリーサービスを組み合わせることで、経営情報の収集と活用・目標達成に向けた改善の助言提供をします。

※サステナビリティ2026問題：サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のこと。

詳細はbooost technologies株式会社「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。

https://booost-tech.com/2026sx（外部サイト）