日本IBM、デロイト トーマツ リスクアドバイザリーがサステナビリティ開示規制対応に向けたアライアンス契約を締結し協業を強化

DTRAは、企業のESG経営の戦略、ガバナンス、事業計画、オペレーション、開示といった一連の活動を統合し、企業の内側からの変革を促進するために「ESGデータドリブン経営」を提唱し、その実践に向けたアドバイザリーサービスを提供しています。ESGデータの活用が求められる背景として、欧米を起点としたサステナビリティに関する開示規制（SEC/CSRD）に加え、日本でもプライム上場企業が対象となるSSBJサステナビリティ開示基準が2025年3月5日に確定し、日本企業においても、非財務情報も含めた有価証券報告書の開示が求められてきます。また、欧州エコデザイン規則（ESPR）、バッテリー規則、炭素国境調整措置（CBAM）などを筆頭に、組織活動だけでなく、製造・販売している製品についても、製品バリューチェーン上におけるESGデータの収集・報告や、是正に向けた対策の義務も課せられ始めています。

このように、組織、製品の両軸にて、温室効果ガス（GHG）排出量だけでなく、水資源、生物多様性、資源循環、人的資本、人権、ガバナンスなど広範なESGデータの取得・管理・開示を、第三者保証が可能な正確性と透明性を担保しながら推進していくことが必要となります。これら多くの日本企業が直面する課題の解決に向け、日本IBMとDTRAは両社の持つ得意分野を掛け合わせてサステナビリティ開示規制に向けたビジネスおよびデジタルの視点を包括的に助言提供するために、アライアンス契約を締結することとなりました。

日本IBMは、スコープ1、2、3のGHG排出量データを含む多種多様なデータ収集・計算・集計・レポート作成および分析を実現するESGデータ管理プラットフォームである、IBM Envizi ESG Suite（外部サイト）の製品の開発・提供を行います。IBM Envizi ESG Suiteは、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）、サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（IFRS S1号）および気候関連開示（IFRS S2号）などの主要なグローバル開示要求に対応するレポートフレームワークを製品標準機能として提供しており、会社独自の開示事項など複数の開示への対応や、第三者保証に向けたデータ証跡の管理を単一プラットフォーム上で実現することができる、サステナビリティに関するソリューションです。

サステナビリティ開示規制対応からESGデータドリブン経営の領域で日本IBMとの協力関係を加速させ、日本IBMの強力なESGデータ管理プラットフォームと、DTRAの従来よりスピーディーな開示対応を実現可能とする「ESGソリューション DX活用データモデルパッケージ」を活用したデータ収集・集計・開示・活用の業務プロセス設計を組み合わせることで、経営情報の収集と活用・目標達成に向けた改善のアドバイザリーサービスを提供します。