TCFDのインパクト(2) ～不確実な時代を生き抜くシナリオ分析で経営思考を変革～

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リスク分析の役割分担

社会や投資家は、単に社会課題解決を企業に求めているわけではない。サステナビリティ活動にリソースを振り向けることで経済的成果を損ねるのでなく、活動を通じていかに経済的効果をも最大化できるかが、企業評価の鍵となる（図2）。

リスク・機会の特定は、この両立を実現するために重要なエクササイズである。近年、様々な企業が事業に関するリスクと機会を開示しているが、残念ながらその多くが、事業に対して本当にインパクトがあるものか否かが判然としない。事業に対して真にインパクトがあるリスク・機会を特定するには、経営と事業に精通した経営層や事業部門が、主体的に検討する必要がある。

一方、シナリオ分析を進める上でCSR・環境部門には、検討材料としてサステナビリティに関する最新動向を経営層らに提供することや、リスクと機会のアイデアを創出するための議論の設定とファシリテーション、そして情報開示と、検討結果を経営戦略に落としこむアウトプットの役割を担ってもらう。

経営層と事業部門が主役となるシナリオ分析で、気候変動に関わる現実味のある事業リスクと機会を導出するには、将来、気候変動の影響を受けた社会を鮮明にイメージすることが必要になる。ところが、一般的に企業の経営層や事業部門は、気候変動に関する知識が乏しい。そこで参考となる情報が必要になる。

将来の社会をイメージするには、例えば国連の下部組織である「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」や、「国際エネルギー機関（IEA）」といった研究機関などが発信している科学的根拠が参考になる。これらの研究機関は、将来の炭素価格やエネルギー価格、電気自動車の普及度合、自然災害の激甚化などについて多様な予測や情報を公開している。一般的な将来の見立ては科学的根拠に依拠して疑義を挟まないようにし、業界や自社目線の想像力で将来像を補うことに集中できれば、効率的な検討になる。

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数字にこだわりすぎない

シナリオ分析を行う多くの日本企業で、数字の精度にこだわりすぎる傾向がみられる。根拠の希薄な数字では、社外はおろか、社内で提示することすらはばかられると、数字の精度向上に苦労し、時間を費やしている。

シナリオ分析の開示の際に示す数字については、ある程度の割り切りが不可欠だ。所詮は不確実性の高い将来についての見立てであり、予測精度には限界がある。ある前提を置けばこういう数字になると説明することで、事業への影響を聞き手である投資家などに印象付けるためのコミュニケーションツールとして、数字を位置づけるべきだ。

むしろ数字よりも、その根拠となるストーリーこそが重要になる。ストーリーを明確に示した事例として英蘭ユニリーバ（図3）や、米国の情報大手ブルームバーグのシナリオ分析が参考になる。

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次号では、２社のシナリオ分析や、シナリオ分析で検討すべきポイントを引き続き解説する。

「日経ESG」2019年1月号 P.88~90に寄稿した内容を日経BP社の了承を得て掲載しています。無断転載・複製を禁じます。