各国の対応と日本流の気候変動対策 ～経産省が日本流ガイダンス　企業の次なるアクションは～

3回にわたり「気候変動情報開示タスクフォース（TCFD）」による「提言」の本質的な意味合いと、シナリオ分析について解説した。TCFDは、「パリ協定」の合意を経て金融界が企業に対して発信した「企業経営への気候変動の組み込み」の要請である。気候変動関連情報の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目を開示することを通じて、気候変動に対応した経営を推進することを企業に求めている。特に「戦略」では、複数の気候変動シナリオに基づく財務影響のシナリオ分析が求められる。企業はシナリオ分析を通じて、不確実な将来に備えた幅広な“構え”が可能となる。第4回では、TCFDのトレンドを踏まえ、今後企業が取るべきアクションについて考察する。

日本は“後進国”ではない

2017年6月、TCFDが「提言」の最終報告書を発表した時、世界の約100社が賛同を示したが、日本企業はわずか2社だった。しかしいまや日本の賛同企業は36社（全501社、2018年12月時点）を数え、英国、米国、オーストラリアに次ぐ4位となった。日本では環境省、金融庁に加え2018年11月に全国銀行協会、12月に経済産業省、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がTCFDに賛同。TCFDに対する官公庁の後押しと民間企業による利活用の動き、金融界の気候関連リスクへの感度の高まりがTCFDへの賛同数に表れている。そして12月25日には、経産省による産官学の研究会、「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関するTCFD研究会」が「気候関連財務情報開示に関するガイダンス」（TCFDガイダンス）を公表した。

TCFDガイダンスは、提言に沿って情報を開示するための解説や参考事例の紹介、業種ごとに必要な「視点」の提供を目的として作成された。ガイダンスを通じて「環境と経済の好循環」の実現と、投資家との対話を通じた「企業価値の創造・向上」を目指している。特に第2章はTCFD提言に基づく疑問点の解説、事例を説明している。例えば開示媒体の選択や、シナリオ分析の手法、指標・目標の捉え方などを取り上げている。ポイントを紹介する。

提言は開示媒体について、気候関連の財務情報を「一般的な（公表される）年次財務報告において」開示することを推奨している。これを受けてTCFDガイダンスは、重要事項を除いて有価証券報告書以外の財務報告書や統合報告書、サステナビリティレポートなどで開示する可能性について言及している。また、提言の構成に合わせた開示や、提言の開示内容と報告書内の記載箇所との対応表を記載する方法といった、実践的な例を示している。

「ガバナンス」に関する解説では、取締役会による監督や監視体制をどのように開示するかを説明している。「戦略」では、気候関連リスクが自社のビジネスや戦略とどのように関係するかを説明する方法を、研究開発を例に引いて解説している。加えて、シナリオ分析の手順と参照可能なシナリオやデータセットについても詳解している。シナリオ分析には「定量性」が求められ、これが企業にとってシナリオ分析に取り組むのに躊躇する一因となっている。これに対しガイダンスは、「（金融機関は厳密な定量情報を含む）精緻なシナリオ分析を求めているわけではなく、気候変動のリスク・機会についてどのように考え、経営しているかのチェックポイントとして見ている」と指摘。また、定性的なシナリオ分析の例も記載している。

そして「指標と目標」では、開示推奨項目を単に列挙するだけではなく、指標と目標がどのように企業としての価値創造に結びつくのかを解説している。加えてこれらが戦略に合致しているかが分かるように、ストーリー性を持たせて開示することが求められると指摘している。

また、ガイダンスの第3章では、TCFDで提示される非金融グループのうち製造業の自動車、鉄鋼、化学、電機・電子、エネルギーの5業種の開示推奨項目を記載している。詳細はガイダンス本文を確認してほしい。
経産省では今後、開示の事例集を2019年2月に発行する予定だ。今後も産業界と金融界の対話を推進していく予定である。