カーボンプライシング・インターナルカーボンプライシング（ICP）戦略サービス

カーボンプライシング・インターナルカーボンプライシング

カーボンプライシングは、炭素に価格付けをするものです。2021年9月時点で、64の国・地域で、カーボンプライシング制度が導入されており、世界の約21％のGHG排出量をカバーしています（表1）。日本でも、新たな排出権取引市場や炭素価格の議論が進んでおり、EUでは国境炭素調整の議論が進んでいます。

このように、カーボンプライシング制度設計が各国で進む中で、“戦略的に”カーボンプライシングを投資の意思決定に活用を推進することが、気候変動の世の中で勝ち抜くためには必要です。

インターナルカーボンプライシング・カーボンプライシング戦略とは

カーボンプライシング制度を、企業の戦略に取り入れる方法論として、インターナルカーボンプライシング(ICP)があります。投資に、カーボンプライシングの要素を取り入れ、脱炭素の世界観に自社の取組をシフトしていく仕組みになります。(表2，3)

これにより、脱炭素の世界観で利益が出る企業・部門・設備に投資が可能になり、将来的な企業価値の向上につなげることが可能です。

TCFDを踏まえた戦略と組み合わせることで、脱炭素経営が可能に

TCFDでは、気候変動シナリオ分析を推奨しています。気候変動シナリオ分析におけるシナリオに対応した、世界観と、ICPの価格設定をすることで、自社の脱炭素経営の実現が可能となります。（表4）

Deloitteの強み

Deloitteでは、過年度よりインターナルカーボンプライシングの支援複数企業に対して実施しており、企業支援実績が豊富です。また、環境省と共にガイドの構築をしております。
https://www.env.go.jp/press/ICP_guide_rev.pdf

また、脱炭素経営の実績も豊富であり、TCFD等のサービスと本サービスを連動することで効果的に脱炭素と企業価値、利益の向上に繋げることが可能です。
＞TCFD関連・シナリオ分析サービス

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デロイト トーマツのカーボンニュートラルに関するその他の取組みはこちらのページをご覧ください。