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カーボンプライシング・インターナルカーボンプライシング(ICP)戦略サービス

TCFDのNext Step 気候変動を先取りし、企業価値を投資・排出権を通じて向上

気候変動問題で、社会・企業のインパクトとして最も大きな要素として、“カーボンプライシング(排出権・炭素税)”が挙げられます。このカーボンプライシングを企業戦略に生かすには、“カーボンプライシング戦略”、“インターナルカーボンプライシング設計”が必要です。また、TCFDのシナリオ分析で得た戦略を、より実効性を高めるための、NextStepとしても有用です。本サービスを通じて各国の最新のカーボンプライシング制度(国内外排出権制度、国境炭素調整)にも対応可能です。

カーボンプライシング・インターナルカーボンプライシング

カーボンプライシングは、炭素に価格付けをするものです。2021年9月時点で、64の国・地域で、カーボンプライシング制度が導入されており、世界の約21%のGHG排出量をカバーしています(表1)。日本でも、新たな排出権取引市場や炭素価格の議論が進んでおり、EUでは国境炭素調整の議論が進んでいます。

このように、カーボンプライシング制度設計が各国で進む中で、“戦略的に”カーボンプライシングを投資の意思決定に活用を推進することが、気候変動の世の中で勝ち抜くためには必要です。

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インターナルカーボンプライシング・カーボンプライシング戦略とは

カーボンプライシング制度を、企業の戦略に取り入れる方法論として、インターナルカーボンプライシング(ICP)があります。投資に、カーボンプライシングの要素を取り入れ、脱炭素の世界観に自社の取組をシフトしていく仕組みになります。(表2,3)

これにより、脱炭素の世界観で利益が出る企業・部門・設備に投資が可能になり、将来的な企業価値の向上につなげることが可能です。

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TCFDを踏まえた戦略と組み合わせることで、脱炭素経営が可能に

TCFDでは、気候変動シナリオ分析を推奨しています。気候変動シナリオ分析におけるシナリオに対応した、世界観と、ICPの価格設定をすることで、自社の脱炭素経営の実現が可能となります。(表4)

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Deloitteの強み

Deloitteでは、過年度よりインターナルカーボンプライシングの支援複数企業に対して実施しており、企業支援実績が豊富です。また、環境省と共にガイドの構築をしております。
https://www.env.go.jp/press/ICP_guide_rev.pdf

また、脱炭素経営の実績も豊富であり、TCFD等のサービスと本サービスを連動することで効果的に脱炭素と企業価値、利益の向上に繋げることが可能です。
TCFD関連・シナリオ分析サービス

 

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デロイト トーマツのカーボンニュートラルに関するその他の取組みはこちらのページをご覧ください。

プロフェッショナル

丹羽 弘善/Hiroyoshi Niwa

丹羽 弘善/Hiroyoshi Niwa

デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員

気候変動、及び中央官庁業務に従事。製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権取引に関するジョイントベンチャーの立ち上げ、取締役を経て現職。 システム工学・金融工学を専門とし、政策提言、排出量取引スキームの構築、気候変動経営戦略業務に高度な専門性を有す。気候変動及び社会アジェンダの政策と経営戦略を基軸とした解決を目指し官民双方へのソリューションを提示している。   関連するサービス:... さらに見る