ESG・CSR情報開示

情報開示戦略立案

情報開示は、ステークホルダーが企業への信頼を高めるための機会であり、開示が求められるESG情報は多岐にわたります。限られた経営資源を投入し、企業価値向上に資する情報開示を実施するためには、情報開示の戦略を立案し、基本的な方針やビジョンを描き、どのような理解を求めていくかを決定する必要があります。また、情報開示の対象・方法・頻度・ツールなど、情報開示の全体像を社内でのコンセンサスをもって決定し、推進していく必要があります。このような情報開示の方針、ロードマップ、情報収集の体制づくりなど開示のマネジメント体制を構築していくことが、戦略的な開示にとって重要なプロセスになります。

デロイト トーマツは、ESG・サステナビリティ情報開示に関する戦略立案を支援します。

ステークホルダーとの関係構築の第一歩
ESGを網羅した透明性ある情報開示が大きな役割を果たします

情報開示媒体の選択

情報開示の対象となるステークホルダーは様々であり、対象となる読者によってツールを使い分けることが効果的です。例えば、投資家であれば「統合報告書」、従業員や顧客等には「CSR報告書」等の冊子が効果的であり、さらに詳細な情報を得たいというステークホルダーのためにWEBサイトを利用すること等が具体的な事例です。よりターゲットが明確になるのであれば、ESG評価機関からの評価向上を目的に、評価項目に特化したデータブックの制作、コミットメントを印象付けるトップメッセージ動画のWEB掲載等も効果的な仕掛けです。情報開示の狙いや期待される効果を最大限発揮させるために、対象を明確化し、それぞれがコンタクトしやすい様々なツールを利用していくことが重要な鍵となります。

デロイト トーマツは、WEBやサステナビリティ報告書等による情報開示の構成・企画に関するサービスを提供します。

国際的なガイドラインを活用した情報開示

現在、多くのCSR・サステナビリティに関する国際的なガイドラインが発行されています。開示のガイドラインであるGRIスタンダードやTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）をはじめ、活動のガイドラインであるISO26000、持続可能な開発目標（SDGs）、国連グローバルコンパクト等、社会の要請や関心事項を反映した情報開示のガイドラインは多岐に渡ります。また、ガイドラインはしばしば新たに策定、更新されるため、適時に柔軟な対応が求められます。

また、最近はガイドラインのみならず、ESG評価機関（例：DJSI・FTSE等）の評価を向上させるために、これらの機関の評価基準をガイドラインと同様に利用する企業も増えています。社会から求められる情報を開示していくためには、その時代に合わせて社会から求められる姿を明確にし、それを目指した開示を行っていくことが重要になります。

デロイト トーマツは、国際的な各種ガイドラインの視点を反映した情報開示に関するサービスを提供します。