気候変動「適応」の取り組みと注目スタートアップ

はじめに

2015年のパリ協定採択以降、2050年ネットゼロ達成を目標とし、世界は気候変動の抑制に向け温室効果ガスの排出削減、いわゆる「緩和」の取り組みに力を入れてきたが、近年、気候変動対策のもう一つの柱である「適応」¹への注目度が高まっている。「緩和」が進み2050年ネットゼロ目標が達成できたとしても、一定の気候変動は避けることが出来ないため、それに対する「適応」が必要とされてきたが、世界の「緩和」に関連した取り組みは十分に進んでいないためである。実際近年、気候変動によるものと考えられる異常気象の被害が日本を含め世界各地で観測されている。

最新のデータによると、過去12カ月連続（2023年７月～2024年6月）で世界平均気温は記録がある限りで最も高く、1850年～1900年の産業革命前の平均気温より1.64℃高かったとされている²。世界各地では既に、このような気温上昇によるものと考えられる被害が多く出ており、熱中症による死亡者の増加や感染症の拡大といった人的被害と、高潮による建造物やインフラの損壊や森林火災といった物的被害と両面で、多くの経済損失が発生している。WMO（世界気象機関）による気候変動による10年ごとの経済損失の試算では、1970年～1979年では約1840億ドルだったのが、2010年～2019年には約1.5兆ドル、2020年～2029年の予測値は2.8兆ドルと、急速に増加している³。「緩和」の取り組みが遅れれば遅れるほど、気温上昇が進み気象災害などのリスクが増大することで「適応」に必要なコストは高まり、さらに「適応」が出来ないと最終的な気象災害のコストが増大する、という状況下において、公共セクターを中心とした各種プレイヤーが「適応」領域への資金提供を行っている。

「適応」領域に対する資金提供

気候変動影響の被害を最も大きく受けるのは島嶼国やインフラが脆弱な開発途上国と言われており、こういった地域を対象に、主に公共セクターからの資金提供が行われている。このような「適応」に対する金融機関等による資金提供は増加傾向にあり、2019/2020年（2年の平均額、以下同様）に490億USDであったのが2021/2022年には630億USDへと増加している^*4。

しかしながら、今後「適応」に必要となる資金規模としては2030年までに年間2,120億USD、2031年から2050年では年間2,390億USD程になるものと試算されており、現状の資金提供額水準では大きく不足する見込みである。

図1. 「適応」に対する資金提供実績額と将来の必要資金額見込み

データソース：Climate Policy Initiative「Global Landscape of Climate Finance 2023」

なお、「緩和」への資金提供と比較すると、「適応」への資金提供は質・両面で大きな差が見られる。まず、2021/2022年の「緩和」に対する資金提供は1.15兆USDであり、「適応」の18倍ほどとなっている。また、「緩和」はその半分以上が民間からの資金提供であるのに対し、「適応」は98%が公共資金となっており、民間からの資金提供割合が極めて少ない状態となっている事がわかる。今後、必要となる資金水準に対しての不足状態である「適応ギャップ」をどう解消していくかが、この領域の大きな課題となっている。

図2. 「緩和」と「適応」の資金提供額（2021/2022年）

データソース：Climate Policy Initiative「Global Landscape of Climate Finance 2023」

「適応」領域に対する取り組みは、上記のような資金提供に関連する活動だけではない。例えば、国内外の大企業、金融機関、スタートアップ等のプレイヤーが様々な取り組みに着手しており、それぞれのプレイヤーの先行的な取り組みについて解説していく。

大企業の取り組み

国内外の大企業においても、「適応」に対する先行的な取り組み事例が見受けられる。キリングループは、気候変動に伴ういわゆる物理的リスク⁵に関するシナリオ分析⁶を実施し、グローバルで展開する製造拠点における水リスク／ストレスの度合い、および製品原材料となる農産物の収量へのインパクトなどを評価し、将来の事業レジリエンス向上へのインプットとしている。中外製薬でも同様にシナリオ分析を実施し、自社拠点やサプライヤーにおける洪水被害予測を評価している。

海外においても、大企業による「適応」に対する先行的な取り組みが見受けられる。ネスレは、気候変動影響によりアラビカコーヒーの収穫地が2050年までに50%減少するというIPCC⁷（気候変動に関する政府間パネル）の予測を受け、高収量を実現する新たな品種を開発し、コーヒーサプライチェーンのレジリエンス向上を図っている。農業分野では、作物の耐性を向上させ収量を増加させる効果を持つバイオスティミュラントと呼ばれる農業資材の活用も「適応」のための一つの手段として注目されており、市場が拡大している。

自社事業のレジリエンス向上のみならず、「適応」の取り組みを新たな事業機会ととらえる企業も見られる。グローバルで水事業を展開するヴェオリアは、気候変動による水ストレスへの対応として、排水を灌漑用水などに再利用するためのソリューションを展開している。また、損害保険を提供するチューリッヒ保険は、その事業性質上、気候変動影響による災害の増加が収益に直結してしまう。そうした中で、チューリッヒ保険は顧客の「適応」対応を新たなビジネスチャンスと捉え、これまでに蓄積した気象災害に関する専門性を活用した顧客の気候変動リスク評価や対応策の実施など、気候レジリエンス向上を支援するサービスを提供している。

スタートアップ企業とそれを支援する金融機関などの取り組み

IEA（国際エネルギー機関）が2021年に発表したレポート「Net Zero by 2050」によると、2050年にネットゼロを達成するために必要な温室効果ガス削減の半分は、まだ実用化されていない新技術によりもたらされるとされている。「適応」領域においても新たな技術を開発するスタートアップ企業（適応テックスタートアップ）が注目されており、そうしたスタートアップを積極的に支援する動きが見受けられる。

例えば、UNDP（国連開発計画）によるClimate Innovation Acceleratorは、開発途上国における「適応」のイノベーションを促進するためのプログラムを提供し、最大25万ドルの資金をNGO、起業家、イノベーターなど幅広い対象者へ授与している。また民間においても、環境社会インパクトをもたらす企業への投資を行うPEファンドであるThe Lightsmith Groupが、開発途上国での環境問題への資金提供を行う国際的な資金メカニズムである地球環境ファシリティ（Global Environment Facility：GEF）等の支援を受け、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、カリビアン諸国を対象に適応ソリューションを提供するスタートアップ向けのアクセラレーションプログラムであるAdaptation SME Accelerator Project (ASAP)を実施している。

このような支援を受ける適応テックスタートアップの中には、気候変動のリスク把握を支援するソリューションを開発する企業、企業が持つハード・インフラ関連の対策ソリューションを開発する企業、リスク対応のオペレーションを支援する企業など、多様なプレイヤーが存在し、「適応」領域の課題解決に期待がかかっている。

本稿後半では、まず適応テックの概要について解説した上で、具体的なスタートアップ事例を取り上げていく。

適応テック概要

「適応」の取り組みは、大きく①リスク把握・対応方針策定と②リスクに対する打ち手の二つに分類することが出来る。その具体的な中身は対象とする気象災害や領域、また「適応」に取り組む主体（国、地域、企業、市民など）等によって様々あり、従って適応テックも幅広い分野を対象にビジネスを行っている。本稿では、企業における「適応」、特にその中でも気象災害による影響を直接的に受けやすい製造業における「適応」を主に想定し、最新の適応テックに関する動向を紹介する。

①には、気象災害が発生する事前のリスク・影響把握や、気象災害のモニタリング、またそれらを踏まえた「適応」に関する方針策定などが含まれ、製造業においてはサプライチェーン上のリスク把握などが重要となる。②は気象災害が実際に発生した際の対応に関するもので、製造業においてはハード設備やインフラの強靭化、高気温下でのオペレーションのサポート、原材料や完成品の品質強化などが含まれる。

現時点においては、主に①の領域で多くの適応テックによる先進的な取り組みが見られる。この理由としては、気象災害は増加しているとはいえ本格化するのはこれからであり、直接的な被害対策の前段階としてまずはリスクを適切に評価し方針を立てる部分に注目が集まっている事などが考えられる。

以降では、①と②それぞれについて、注目されるスタートアップを紹介しながら、最新の適応技術を概観する。

図3. 「適応」の取り組みの全体像（製造業）

注目の適応テックスタートアップ企業

①.リスク把握・対応方針策定

前章で示した通り、多くのスタートアップが同領域でソリューションを開発している。各企業は、高機能なハードウェア開発を通じた情報取得面での競争優位性を築くことや、AI・機械学習等の分析能力を高めることで、ユーザーに適した形で精度の高い情報を提供することを目指し、技術開発を進めている。ソリューションの方向性は、大まかに言えば二つに分類することが出来る。一つ目の方向性は、サプライチェーン上のリスクを算定し、短期的だけでなく、中長期的な事業戦略に組み込んでいくものである。二つ目の方向性は、気象観測・監視・アラーティングにより、リアルタイムでの自然災害等を未然に防ぐ、もしくは早期に対応することにより、事業運営における不要なコスト計上を防ぐことである。今回は、上記の二つの方向性それぞれについて、スタートアップを1社ずつ紹介する。

サプライチェーン上のリスク算定・分析・評価：ClimateAi⁸
（米国/シリーズB/総調達額$37.5M）

ClimateAIは、食品・飲料、農業分野向けを中心とした気候リスク分析ソリューションを提供するスタートアップである。サービスラインには、需要予測や生産管理、水リスクの分析等が含まれる。特許取得済である機械学習とAIをベースとしたモデリング技術により、各地域における天候予測およびそれらに起因するリスク分析を高い精度で行うことが可能となっている。解析に生成的敵対ネットワーク (GAN)を用いており、グローバルでの気象予測モデルの誤差を修正し、それらを地域レベルで活用可能な高解像度の予測にダウンスケールする仕組みとなっている。

同社のソリューションは、気候変動リスクの分析を通じ、損害の予防・対策に関する企業の戦略的意思決定をサポートするが、時間軸は①短期的なものと②中長期的なものに大別される。①においては、リアルタイム～数週間先の天候変化や災害を高精度に予測し、その影響と企業が取るべき打ち手をアウトプットする。大手屋根材メーカーによるソリューション導入事例を紹介する。フロリダ州でのハリケーンの活動について、ClimateAIのソリューションは、60-80%の確率で屋根が損傷されるような被害が発生すると算出した。この算出結果は、従来のソリューションによるものよりも30-50%高い数値であった。結果として、実際にハリケーンによる大規模な住宅被害が発生したのだが、ClimateAIの情報を基に屋根材の需要が増加することを見越し、事前に生産を増強する意思決定を行っていたそのメーカーは、災害後の需要を大きく取り込むことに成功した。一方で、他社は対応が遅れ生産が追い付かなかった。

また、②中長期的な意思決定サポートにおいては、アセットマネジメント会社の導入事例を紹介する。様々な作物をポートフォリオに有している同社は、今後数十年の気候の変化が現在のポートフォリオにどのような影響があるかについて、ClimateAiのソリューションを活用し分析した。この会社はその分析結果を基に、長期的に継続して利益を創出するため、作物ポートフォリオの組み換えを決定した。ClimateAIのソリューションは、従来のデューデリジェンス手法よりも迅速かつ低コストで分析を実施することを可能にしている。

同社のソリューションは、既に50を超える国で利用されており、2023年9月に日本市場における事業強化も発表している。

気象観測・監視・アラート・早期警戒：Pano⁹
（米国/シリーズA/総調達額$45.0M）

山火事の検知ソリューションを提供する。山頂付近に360度認識可能な高解像度カメラを設置し、森林の状況を24時間リアルタイムにモニタリングする。得られたデータをAI・機械学習技術によって解析し、火災の兆候等を検知したうえで、ソリューション導入企業に対してアラートを通知する。画像認識技術に優れており、煙とそうでないものとの高精度な識別が可能であり、従来のソリューションよりも早いタイミングで火災を検知することができるため、導入企業・自治体における山火事被害削減に貢献することができる。天候やネットワーク状況といった要因次第で精度は異なるようであるが、90％またはそれ以上の精度で火災を特定可能とされる。また、検知されたアラートは、アナリストチームによって事前に追加調査等を交えながら再度確認される仕組みとなっており、情報の精度を限りなく高めた上で顧客へ提供される。

山火事は米国経済に年間8,930億ドルの被害を与えていると算出されており、2022年の国連の予測によれば、全世界で山火事の数が2100年までに最大50%増加する可能性があり、山火事対策は各国の大きな課題となっている。さらに、従来の911への火災通報のうち、実際に火災が発生しているのは5%程度であるとも言われており、火事の兆候を迅速かつ正確に検知するソリューションのニーズは大きい。同社は民間企業だけでなく、連邦政府、州政府等の顧客も有する等、幅広いサービス提供を行っており、社会全体の安全に寄与している。

②リスクに対する打ち手

同領域では、様々な方向性からソリューションを開発している事業者が見受けられるが、今回は素材開発と、生体情報を計測するハードウェアという、異なるアプローチから2社紹介する。

ハード・インフラ：SPACECOOL¹⁰
(日本/シード/総調達額$7.76K)

大阪ガス発のスタートアップであり、ゼロエネルギーで外気温より低温に冷却することができる独自素材「SPACECOOL®」を開発・提供する。この素材は、独自の多層構造により遮熱機能と放射冷却機能の両立を実現し、太陽光の反射^※1率および放射^※2冷却機能において、どちらも95%以上という高い水準を達成している。入熱の抑制、熱の伝導を遅くする従来の技術と異なり、太陽光と大気空の熱をブロックするだけでなく、宇宙空間に熱を放射することで、電気等を使わないゼロエネルギーで外気より低温にする仕組みとなっている。製品はフィルムやマグネットシート、ターポリンキャンバス等の膜・シート形式で提供されており、施工対象の材質や環境条件等に応じ多様な素材での開発を行っている。様々な実証実験により、同社が有する高い冷却性能が証明されており、既に日本国内を中心に幅広く販売実績を有する。今後は東南アジアや中東等の海外販売も強化し、グローバル展開を本格化すると発表している。当面は日本からの出荷を想定しているが、将来的には現地生産も検討するとしている。

※1 反射：光エネルギーを物体で吸収せず跳ね返す現象。
※2 放射：熱エネルギーを光エネルギーの形で物体外部に伝達する現象。

ソフト・オペレーション：Epicore Biosystems¹¹
（英国/シリーズA/総調達額$11.39M）

マイクロ流路技術を基にしたウェアラブルデバイスを活用し、身体状態の分析が可能なプラットフォームを開発・提供している。ソリューションの提供先としては、現場ワーカー向けや医療現場向け等となっている。ノースウェスタン大学からスピンアウトした技術であり、汗から人の生体情報を高度に測定することが出来る。ウェアラブル型のデバイスを着用したユーザーの生体情報を収集・可視化するだけでなく、得られた情報からのアウトプットとして水分補給などのアドバイスをモバイルアプリを通じて発信する。このように、ユーザーにとって使いやすい / 便利な形で、得られた情報からのアウトプットを提供できることがこのスタートアップの特徴の一つである。また、現場ワーカー個人単位向けのソリューションだけでなく、管理者向けに多数のユーザー情報を可視化・管理できるソリューションも提供しており、企業の労働環境管理、改善も見込まれる。多数の研究機関、企業との連携実績を有している。具体例を挙げると、2024年にデンカは、Epicore 社の製品のアジア展開支援に加え、医療用途に向けた新製品の共同開発を目的として出資を発表している。Epicore社の技術を応用し、在宅医療にも適用可能な新たな生体センサを共同開発することで、ヘルスケア事業のさらなる深化を目指すとしている。

まとめ

前述の通り、現在適応テックの多くは①リスク把握・対応方針策定の領域に見られる。一方で、気候変動による災害は今後急速に拡大すると予測されており、発生を避けられない災害に対するレジリエンスを高める②リスクに対する打ち手の領域がますます重要になってくると考えられる。「適応」に対する投資資金が圧倒的に足りていない中で、資金の「量」に加えどのような技術に投資をすべきか、という「質」に対する検討も求められるであろう。

企業においては、上記で紹介したキリングループや中外製薬などの事例のように、まずは自社における気象災害リスクを適切に評価し、事業領域／オペレーション／サプライチェーンなどのどこに脆弱性があるかを把握することが重要となる。また、その上で、自社にとって特にリスクのインパクトが大きい領域を特定し、対応すべき領域の優先順位を付け、打ち手を検討していく必要があるだろう。ネスレの事例にみられるような新たな技術開発などによる事業のレジリエンスの向上や、さらにはヴェオリアやチューリッヒ保険の事例等のようにリスクを機会ととらえ新たな適応ソリューションの提供につなげることも有益であるが、その際には本稿で紹介した様なスタートアップ企業に目を向け、先進的なソリューションの活用を模索するのも一案であろう。

また本稿で想定した製造業以外でも、例えば都市や地域における「適応」は我々の生活に直結する重要な課題である。これまでは自治体といった公共セクターを中心に取り組みが進んできたが、日本のスタートアップ企業であるN-ARKは、海面上昇や水害といった気候変動リスクへの「適応」を目的とした海上都市の開発という、壮大な取り組みを進めている。○○に実施予定の気候変動適応に関するセミナーでは、こういった様々な分野での「適応」の取り組みを取り上げ、最新の適応テック動向を解説する。

セミナー予告

気候変動「適応」の取り組みと注目スタートアップ
激甚化する気象災害に立ち向かう新しいイノベーション・テクノロジー

2024年11月7日（木）　17：00～18：00（日本時間）　オンラインにて開催（無料）

▼詳細およびお申し込みはこちら▼
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/54401

※本文中の意見や見解に関わる部分は私見であることをお断りする。

出所および注釈

1. 「緩和」は気温上昇を抑えるために温室効果ガスの排出を抑制すること、「適応」は気温上昇によってもたらされる被害を回避・軽減することを指す。
2. https://climate.copernicus.eu/surface-air-temperature-june-2024
3. WORLD METEOROGICAL ORGANIZATION「Economic costs of weather-related disasters soars but early warnings save lives」より
4. Climate Policy Initiative「Global Landscape of Climate Finance 2023」
5. 気候変動によってもたらされる気温上昇や災害の激甚化などによる物理的な影響に関わるリスクのことを指す。脱炭素社会への移行に伴う市場変化などの影響による移行リスクと対比される。
6. 特定の気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ、4℃シナリオなど）を参照し、自社事業等への将来への影響がどの程度発生するかを評価するための分析を指す。
7. Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）：世界中の科学者の協力の下、出版された文献（科学誌に掲載された論文等）に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供する政府間組織
8. Climate AI HP: https://climate.ai/
9. Pano HP: https://www.pano.ai/
10. SPACECOOL HP: https://spacecool.jp/
11. Epicore Biosystems HP: https://www.epicorebiosystems.com/

執筆者

執筆：

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
マネジャー　深栖 大毅

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
コンサルタント　畑仲 晃稀

監修：

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
パートナー　木村 将之

協力：

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社/Deloitte Consulting US San Jose
Senior Manager,  Mina Hammura

（2024.9.18）

※上記の社名・役職・内容等は、掲載日時点のものとなります。