サービス

Rule Making/Regulatory Strategy

ルール形成・ルール対応支援

企業が今後グローバル化の荒波を乗り越えるために、各国政府や国際機関によって定められた法令・規制を遵守し対応する「ルール対応」から、自社に有利なルールを創るべく主体的に行動する「ルール形成」対応が急務です。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下 DTC)では「ルール形成」の支援を行っています。

「ルール対応」から「ルール形成」へ

企業において、これまでは各国政府や国際機関によって定められた法令・規制を遵守し対応する「ルール対応」が求められてきました。しかしながら、欧米企業が世界規模でルールメイキングを仕掛けているなか、ルール対応の姿勢だけでは日本企業が十分な国際競争力を発揮するのが困難になっています。

自社に有利なルールを創るべく主体的に行動する「ルール形成」対応が急務となっています。DTCでは、ルール対応に加え企業による「ルール形成」の支援を行います。

また、DTCでは社会課題解決型ルール形成を提唱しており、政産官学を巻き込んだ様々な仕掛けを行っています。

社会課題解決型ルール形成へ

ルール形成の全体像

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「標準(Standards)」と「規制(Regulations)」の組み合わせでビジネスインパクトをもたらす

ルール形成の基本のフレームワークとして「標準(Standards)」と「規制(Regulations)」があります。

「標準(Standards)」には、法規や国際機関によって定められたデジュール標準と市場において事実上の標準とみなされるようになったデファクト標準が含まれます。「規制(Regulations)」には、FTAなどの国際ルールに加え各国内の法律、省令、ガイドラインなどが含まれます。「標準(Standards)」と「規制(Regulations)」とは、その名のとおり両者を組み合わせることでビジネス実態にインパクトをもたらすルール形成を行うフレームワークです。

【DTC方法論】
「Standards×Regulations戦略」のフレームワーク

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DTCのルール形成支援のアプローチ

DTCでは、ルール形成に向けた到達ゴールとそのステップの策定(渉外戦略策定)及び、政府機関への訴求ストーリーとステークホルダーへ働きかけの道筋の策定(渉外実行支援)の双方において支援を行います。

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政策・法規制・標準調査/法規マップ作成

ビジネスを行う際、様々な法令・法規等が関わってきます。特に海外においては、自社に関連する全ての法令・法規等を特定し、理解することが容易ではありません。

DTCでは、国内外において、事業に影響を与える法令・法規等を特定するとともに、下位法令まで掘り下げて規定内容を把握し、体系的に整理をします。その上で、デロイトのグローバルネットワークを活用し、規制当局、関係事業者等からのヒアリングにより、当該法令・法規等の運用実態の調査を行います。最終的には、これらを踏まえ、事業活動における当該法令・法規等への対応方針を検討します。

法令マップ及び法令調査のサンプル

ルール活用支援 (政府資金活用支援等)

「政府資金」には、JICA(国際協力機構)による援助プロジェクトや技術協力プロジェクト、各官庁の人材育成事業、パイロット事業等が該当します。こういった政府資金を活用することで、企業にとっては、売上拡大効果のほか、事業立ち上げリスクの軽減、途上国など事業実施が困難な地域での事業円滑化、事業を通じた関係者コミット獲得などの効果が見込まれます。

DTCでは、政府資金の活用に関し、資金のリストアップ、政府関係部署との連絡、案件獲得プランの策定、獲得に向けた合意形成、応募までを支援します。


ルール活用支援のステップ

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プロフェッショナル

羽生田 慶介/Keisuke Hanyuda

羽生田 慶介/Keisuke Hanyuda

デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 パートナー

レギュラトリストラテジー リーダー。 経済産業省にてアジア各国との経済連携(FTA・EPA)交渉に従事したのち、米国系戦略コンサルティングファームにて経営戦略、事業戦略、新規事業開発、M&Aデューデリジェンスのプロジェクトを数多くリード。企業競争力や収益力に直結するルール(規制・標準)を梃子にする戦略策定、渉外支援に取り組んでいる。共著にて「最強のシナリオプランニング」執筆、その他メディアへの寄稿... さらに見る