組織変革

ダイナミックな環境変化に対応できる価値を高める組織づくり

企業経営のメカニズムは、大きくわけて、戦略、組織、業務プロセス、制度システムの4つのポイントでとらえることができますが、なかでも「組織」は企業全体の日々の活動を担ういわば“中核”に位置づけられます。
業界再編、グローバル化、内部統制制度の施行など、企業をとりまく外部環境は急速なスピードで変化しており、企業の“中核”をなすこの「組織」は、これまでのパフォーマンスを維持・向上させるため、スピード経営に柔軟に対応していくことが、今強く求められています。

こうした状況に対応した「組織」を設計するためには、企業群を構成するグループ組織全体を対象とした強化が不可欠です。単体企業の内部のみを対象とするだけでは真の組織変革はなし得ず、グローバル化をはじめ、多様化が進む昨今においては、グループ内の機能連携が一段と重要性を増しています。

グループ全体の構造改革によるグループ価値最大化のために。

グローバル経済の拡大に伴う株主資本主義の台頭、株式持合や系列に代表される旧来の日本的グループ経営システムの崩壊といった外部環境の変化により、企業はグループ経営体制の変革を迫られています。

また、親会社の求心力の低下、事業/機能の重複、事業における機動力低下といった、グループ組織の肥大化に伴う経営上の弊害に企業は苦しんでいます。同時に多くの企業は、そうしたグループ組織の肥大化による弊害を解消し、事業の選択と集中を加速させるためのグループ再編の必要性を感じています。

一方で、会社分割制度、株式移転・株式交換制度、独占禁止法などの各種法制度は改正され、グループ経営を展開していく際の“戦略的な打ち手”が拡大しています。「グループ価値向上」は、もはや企業経営の基本姿勢になっていると捉えるべきでしょう。

グループ経営に対する資本市場の要求

•継続的なグループ価値向上の実現
•連結ベースでの財務体質の向上
•株主価値向上を追求し得る経営体制・ガバナンスの構築
•グループ各社への厳格な運営管理の実施
•グループが保有する事業群の相乗効果の創出

グループ価値向上を実現する再編の考え方

現状では、日本の企業グループの多くが企業価値向上を目指した手法と実践を必死に模索している状況にあり、形態やレベルの違いはありつつも、共通して以下に示す構造的問題を抱えています。

日本のグループ経営に共通して見られる構造的問題
•グループ本社が本社事業に主眼を置いた経営を行っており、個々のグループ会社の状況や企業分析に基づく、経営戦略の策定など具体的な取組みができていない
•拡大志向で多角化を進めてきたために、「選択と集中」や「不採算事業の整理・縮小」がスピーディーに進まない
•過去からの経緯もあり、グループ本社との関係が強く、事業子会社の自主自立ができていない
•間接業務をはじめグループ内で機能や事業の重複が多く、グループとして非効率性を残している

今後、グループ価値を最大化するためには、小手先の対応ではなく、グループ企業組織全体の抜本的な構造改革を進めることが急務となっています。改革に当たっては、グループ企業組織全体を、基本機能である（1）グループ統制 （2）事業運営 （3）事業支援 という3つの側面で捉え、それぞれの機能を強化することを基本ポリシーに据えることが有効です。

（図1 : グループ経営革新のポイント参照） 

スピード成長重視の組織再編

3つの機能（グループ統制、事業運営、事業支援）の強化を実現し、企業が持続的に成長していくための組織再編の手法としては、改革・変革の対象範囲から大きく2つに分類されます。

1つ目は「グループ内の会社や組織」を対象範囲とする場合、2つ目は「グループ外企業」までの範囲を対象に含める場合です。

1つ目の「グループ内の会社や組織」を対象とする組織再編は、外部環境の変化に柔軟に対応できることを前提とし、グループ全体におけるガバナンスの最適化や財務体質の向上、オペレーションエクセレンシーの実現、あるいは、グローバル経営の効率化・最適化を図ることを目指し、環境変化に応じて成長していく組織の構築を行うものとなります。

2つ目の「グループ外企業」までを対象とした組織再編には、M&Aに代表される業界再編やビジョン変更に伴う企業や事業の買収・売却などが挙げられます。

つまり、内外の環境変化に柔軟に対応しながら、グループ組織のパフォーマンスを継続的に向上させつつ、さらなるグループ企業価値の拡大・向上を実現できる「組織改革・変革」を、スピード成長重視の組織再編と位置付け、こうした組織を実現するための支援を提供することが、DTCのミッションと位置づけています。

図2 : 組織再編の手法参照
 

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