サービス

外国子会社合算税制(J-CFC、タックスヘイブン対策税制)対応支援サービス

海外子会社の情報収集や管理の効率化を支援し、税務コンプライアンスを向上

外国子会社合算税制(J-CFC、タックスヘイブン対策税制)が大きく変更されたことを受け、その管理手法も抜本的に見直す必要があります。デロイト トーマツは、税務専門家の実務的知見やノウハウが詰め込まれたマネジメントツールとアドバイザリーサービスの両輪で外国子会社合算税制対応を包括的に支援します。

テクノロジーを活用した海外子会社管理

平成29年度税制改正により、グローバルに展開する日本企業の海外子会社管理の範囲が、これまでの軽課税国のみからほぼ全世界に拡大され、情報管理の煩雑さが増しました。

コンプライアンスリスクを鑑みると、従来のメールやExcel等を使ったマニュアルによる管理には限界があり、各社の事業や財務内容をより精緻に、かつ、機密性の高い方法で収集・管理することが求められています。

デロイト トーマツでは、マネジメントツール ”J-CFC Insight”を活用し海外子会社の情報を一括収集・管理すると同時に、国際税務専門家の実務的な知見に基づくアドバイスで、外国子会社合算税制対応を包括的に支援し、税務コンプライアンスの向上を図ります。

(1.28 MB, PDF)

外国子会社合算税制対応管理ツール「J-CFC Insight」

データの効率的な一括管理・運用と戦略的税務に対応したマネジメントツール”J-CFC Insight”

J-CFC Insightとは、外国子会社合算税制対応に必要とされるデータを、webインターフェースとデロイト トーマツのクラウドサービスを駆使し、一括収集および一元管理するマネジメントツールです。

デロイト トーマツの国際税務の専門家が、実際の案件で発生している課題を熟知した上で開発したツールにつき、データの一括管理機能だけではなく、情報の粒度、ステージ、濃淡の付け方等の実務的な知見やノウハウがプラスされ、国際税務業務の効率性と精緻性の両方の向上を同時に実現できます。

J-CFC Insight導入のメリット

J-CFC Insightの導入により、外国子会社合算税制対応に関する運用フローが大きく変わります。

特に海外の関係会社を数カ国にわたり数多くお持ちの企業には、その煩雑な情報収集や管理などオペレーションに対する改善効果が劇的に見込まれます。また、特徴の一つとして、海外子会社管理に資する、種々の帳票を汎用性の高いMicrosoft Excelのフォーマットで出力も可能です。

また、J-CFC Insightを活用することで情報収集の手間に人的リソースやアドバイザーの時間を費やす割合を減らし、複雑なケースの分析検討やソリューションの模索といった、よりマネジメントに直結する税務戦略の立案等に係る業務への時間投入を増やすことが可能になります。同時に、集約されたデータに私たち税務専門家の解析を加えることにより、潜在リスクや、オポチュニティーの発見に寄与します。

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プロフェッショナル

結城 一政/Kazumasa Yuki

結城 一政/Kazumasa Yuki

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

税理士 1996年に勝島敏明税理士事務所(現 デロイト トーマツ税理士法人)入社後、一貫して、日本および海外の多国籍企業の国際税務業務を担当。2004年から2006年までデロイトロンドン事務所に赴任し、欧州地域における日系多国籍企業の国際税務プロジェクトに主に従事したのち帰任、現在に至る。 日本の外国子会社合算税制、クロスボーダー取引・M&A・組織再編に係る国際税務アドバイスに精通している。経験の... さらに見る

小山 和憲/Kazunori Koyama

小山 和憲/Kazunori Koyama

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

公認会計士・税理士 会計事務所において16年以上の経験を有し、会計、税務、M&Aアドバイザリーの経験を生かし多角的視点から日系企業の海外投資税務アドバイスに従事。国内大手会計事務所で延べ10年にわたり、主に製造業、小売業向け法定監査、その他一般税務業務、企業の合併買収、グループ内再編等のM&Aに関するファイナンシャルアドバイザリー業務、会計税務デューデリジェンスを行うなど、公認会計士として幅広い活... さらに見る