FTA/EPA活用支援サービス

加速度的に重層化する世界経済連携（FTA/EPA）

世界160カ国での統一的な貿易自由化を目指すWTO協議が行き詰まる中、参加国を限定しつつも、さらに踏み込んだ貿易自由化と経済連携の強化を目指す自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）を中核とする体制に世界はシフトしてきました。

こうした経済連携の潮流のインパクトの大きさは、単に参加国の地理的・経済的規模だけでは測ることができません。従来のFTAが対象としていた物品関税の削減、サービス貿易の自由化に加え、投資ルール、政府調達、知的財産、規制・基準の調和など、より広義の「非関税障壁」をも対象としており、貿易ルールのみならず国内の規制にも影響を与えるまでになっています。日本においてもTPP11、日EU EPA、およびRCEP等の大型EPA/FTAという通商政策によって、各企業は従来以上の荒波にさらされています。

ルール環境の世界的な変動により、世界的にサプライチェーンを展開するグローバル企業はもちろん、国内に事業の主軸を置く企業もまた、自社の競争力に決定的な影響を受けることになります。手続の煩雑さやノウハウの欠如から、新しい通商ルールを自社の競争力の源泉として戦略的に活用できている企業は、必ずしも多いとはいえないのが現状です。特に、TPP11や日EU EPA等の協定導入された自己証明制度における原産地判定を活用することは、関税コストの削減を目指す企業にとって急務になっています。

世界の主なFTA/EPA

FTA/EPA活用による企業の競争力強化およびコンプライアンス体制の構築をサポート

FTA/EPAの活用は、企業に将来に渡る関税削減や投資リスクの軽減、規制リスクの予見・回避などのメリットがある一方、実際に企業戦略の立案や税務の現場でこれらを活用するためには、個別の協定の分析ノウハウや、原産地証明書取得などの実務手続が必要です。また、FTA/EPAの関税コスト削減メリットを享受するにあたっては、税関当局からの検認対応などのコンプライアンス体制の構築も必要となります。

私たちは以下のようなステップを踏まえ、FTA/EPAの活用、並びにクライアントのFTA活用に対する最適な体制構築をサポートします。

■ 関税コスト削減
STEP0：初期診断の実施
STEP1：FTA活用による物流コスト削減
STEP2：投資計画診断
STEP3：サプライチェーン最適化　

■ コンプライアンス体制の確立
STEP1：原産性管理状況の点検・確認　
STEP2：社内体制・ルール構築
STEP3：社内およびサプライヤーへの教育