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日系企業向けニュースレター

JSG Tax Newsletter in Singapore

シンガポールで事業活動をする日系企業向けのニュースレターです。税務、会計、その他企業活動にかかる関連法令等の改正など必要な情報をご案内しています。 なお、ニュースレターはリリースした時点での最新情報に基づいておりますので、その後変更等が生じている可能性がありますことをご了承ください。

シンガポールのGSTに係るアップデート
海外ベンダー登録制度に基づく、輸入低価格商品及びリモートサービスに関する取扱い(2021年10月15日発行)

シンガポール内国歳入庁 (IRAS) は、2021年7月30日に「GST:海外ベンダー登録制度による輸入低価格品への課税と「GST:海外ベンダー登録制度による輸入リモートサービスへの課税に関する新しいe-Taxガイドをリリースしました。
新しいガイドでは、輸入LVG及びリモートサービスに対するOVR制度の特徴や、関連するGSTの登録と報告ルールについて説明しています。
日系企業の皆様に影響があると思われる部分について要点を解説致します。

【シンガポール移転価格】IRASが新たな移転価格ガイドライン(第6版)を公表(2021年8月10日)
2021年8月10日、IRASは新たに移転価格ガイドライン第6版を公表しました。
本ガイドラインの内容は、関連者間取引を行っている納税者が遵守すべきものであり、大きな影響を与えるものといえます。
日系企業の皆様に影響があると思われる部分について要点を解説致します。

【シンガポール移転価格】IRASが多国籍企業の統括業務に係る移転価格ガイドラインを公表(2021年3月19日)。
シンガポール内国歳入庁(「IRAS」)が多国籍企業の統括業務に係る移転価格ガイドラインを公表いたしました。
本ガイドラインでは、統括機能を有する拠点の移転価格算定方法等について説明されています。
日系企業の皆様に影響があると思われる部分について要点を解説致します。

The DAILY NNA掲載記事:シンガポール2021年度予算案(2021年3月8日)シンガポール2021年度予算案についてインタビューを受けましたので、弊社インタビュー部分を抜粋してご紹介致します。

掲載元企業様:NNA Singapore Pte. Ltd. http://www.nna.jp/

この記事は、アジア経済ビジネス情報を発信するNNA(株式会社エヌ・エヌ・エー)の許可を得て掲載しています。

シンガポール政府が2021年度シンガポール予算案を公表(2021年2月16日)
シンガポール政府より2021年度シンガポール予算案が公表されました。
本予算案の税制改正部分のうち、日系企業の皆様のご関心が高いと思われる部分を抜粋して、
日本語要約を作成しております。

シンガポールのGSTに係るアップデート
移転価格調整に関するGSTの取扱いに係る新e-Taxガイド(2020年12月23日)

シンガポール内国歳入庁(IRAS) は、新しいe-Taxガイド「財貨およびサービス税 (GST):移転価格調整」を2020年11月9日に公表しました。新ガイドでは、関連者間取引におけるTP調整に関するGSTの取扱いについて説明しています。本ガイドの要点を解説致します。

シンガポール 移転価格 IRASがCOVID-19に係るガイダンスを公表(2020年9月16日)
シンガポール内国歳入庁(「IRAS」) が2020年9月7日、ウェブサイト上で、COVID-19のTP及び関連当事者間の取極への影響に対処する納税者のため公表した初期的ガイダンスについて解説致します。

シンガポールのビジネスタックスに係るアップデート(2020年9月10日)
2020年9月4日にシンガポール内国歳入庁 (IRAS) が公表した雇用拡大インセンティブ(JGI)の詳細について、概要及びデロイトシンガポールの見解を記載しております。

時事速報 税務・会計ワンポイント「コロナ後を視野に入れた関税の最適化・リスクマネジメント」(2020年8月20日)
2020年6月16日にASEAN地域の日系企業を対象に開催した「ASEAN地域の今取り組むべき関税マネジメント」webセミナーにおけるアンケート結果の一部を紹介しつつ、生産拠点のシフト等のサプライチェーンの変更において重要な検討事項の一つとなる関税について解説します。

閣僚声明 非常時における臨時措置(2020年8月18日)
2020 年 8 月 17 日にヘン・スウィー・キート副首相兼財務大臣が発表した閣僚声明の概要及びデロイトシンガポールの見解を記載しております。

時事速報 税務・会計ワンポイント「COVID-19 状況下の出入国の最新状況」(2020年7月16日)
シンガポールでも就労ビザ(EP Pass: Employment Pass)で入国が認められるケースが増えてきておりますが、7月10日時点におけるシンガポールの入国制限の状況をご紹介致します。

時事速報 税務・会計ワンポイント「役務提供取引とCOVID-19状況下の注意点」(2020年6月18日)
シンガポールにおいて COVID-19 の影響を受ける役務提供取引についてフォーカスし、取
り引きの主要論点を整理すると共に出張を伴わない役務提供における注意点について解説致します。

「税務ガバナンスの強化」について記載(2020年4月28日)
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する今後想定される税務課題、「税務コストの最適化」「税務リスク管理の徹底」「ビジネスモデル変更への対応」「税務ガバナンスの強化」の4つの視点のうち、今回は「税務ガバナンスの強化」について、想定される課題と対応策について記載致します。

「ビジネスモデル変更への対応」について記載(2020年4月21日)
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する今後想定される税務課題、「税務コストの最適化」「税務リスク管理の徹底」「ビジネスモデル変更への対応」「税務ガバナンスの強化」の4つの視点のうち、今回は「ビジネスモデル変更への対応」について、想定される課題と対応策について記載致します。

「税務リスク管理の徹底」について記載(2020年4月13日)
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する今後想定される税務課題、「税務コストの最適化」「税務リスク管理の徹底」「ビジネスモデル変更への対応」「税務ガバナンスの強化」の4つの視点のうち、今回は「税務リスク管理の徹底」について、想定される課題と対応策について記載致します。

「税務コストの最適化」について記載(2020年4月6日)
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する今後想定される税務課題、「税務コストの最適化」「税務リスク管理の徹底」「ビジネスモデル変更への対応」「税務ガバナンスの強化」の4つの視点のうち、今回は「税務コストの最適化」について、想定される課題と対応策について記載致します。

COVID-19に関する今後想定される税務課題(2020年3月31日)
COVID-19環境下において、各企業が置かれている個別事情によって関連する税務課題も様々化と思われますが、一般的に重要性が高い税務課題として、「税務コストの最適化」「税務リスク管理の徹底」「ビジネスモデル変更への対応」「税務ガバナンスの強化」が挙げられます。

2020年度シンガポール追加予算案 (日本語要約)(2020年3月30日)
世界各国で急速に状況が変化しているCOVID-19への経済対策として、2020年3月26日、シンガポール副首相兼財務大臣のHeng Swee Keat氏は追加予算案を公表しました。デロイトシンガポール税務部門による英語版の解説のうち、日系企業の皆様のご関心が高いと思われる部分(税制面中心)について、日本語で要約いたしました。

金融取引に関するOECD移転価格ガイドラインの公表について(2020年2月24日)
2020年2月11日にOECDから金融取引に関する移転価格ガイドラインが公表されました。当該移転価格ガイドラインは、2018年7月に公表された金融取引に関する移転価格指針案の最終版として公表されましたが、指針案の内容から特段大きな修正が入ることなく、今までOECD移転価格ガイドライン上は明確ではなかった貸付取引、債務保証委託取引、キャッシュプーリング、キャプティブ等の関連者間金融取引の移転価格について具体的な分析方法を提示しております。

2020年度シンガポール予算案(日本語要約)(2020年2月21日)
2020 年 2 月 18 日に発表された2020 年度予算案の内容のうち、税制その他の改正点に関する政府の提言について、解釈及び注釈を加え、私どもの税務部門より「Singapore Budget 2020 Commentary」(英語版)を発行しております。こちらは、その日本語要約版となります。

シンガポール_インドネシア租税条約改正案(2020年2月4日)
2020年2月4日、シンガポールとインドネシア両国は、現行の租税条約(1992年から施行)に代えて、約30年ぶりに租税条約改正案(以下、「改正案」)に署名しました。改正案の主な項目をご紹介します。

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