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日系企業向けニュースレター

JSG Tax Newsletter in Singapore

シンガポールで事業活動をする日系企業向けのニュースレターです。税務、会計、その他企業活動にかかる関連法令等の改正など必要な情報をご案内しています。 なお、ニュースレターはリリースした時点での最新情報に基づいておりますので、その後変更等が生じている可能性がありますことをご了承ください。

国外資産の譲渡益に対する税制改正案 (2023年9月)

2023年6月6日、財務省 (Ministry Of Finance) は2023年税制改正案を公表しました。
国際税務の領域における大きな改正事項としてSection 10L (Gains of a relevant entity from the sale of foreign assets) の導入が挙げられます。

COMPASS – 就労ビザ (EP)新制度について (2023年4月)

2023年9月1日より外国人がシンガポールで働く際に必要となる
エンプロイメント・パス (EP)の申請についてCOMPASS (Complementarity
Assessment Framework) と呼ばれる新制度が導入されます。

2023年度予算案解説 (2023年2月22日)

2023年2月14日に2023年度予算案が発表されました。
シンガポールの経済基盤は引き続き安定していることのほか、
欧米諸国の景気低迷、継続するウクライナ戦争やCovid-19変種株が発生する可能性など、不安要素についても言及されました。2023年度予算案では今後のより強い経済のための要点として以下を掲げています。
1. Grow economy
2. Strengthen social compact
3. Enhance resilience

海外事業者GST登録制度(2023年1月)

Overseas Vendor Registration (OVR)制度(国外事業者GST登録制度)の
課税範囲が拡大され、2023年1月1日より、これまで課税対象外だった
非デジタルサービスが新たにGST課税対象となりました。

企業登録簿(各種改正)法(2022年12月)

2022年10月4日に施行された企業登録簿(各種改正)法 (Corporate Registers [Miscellaneous Amendments] Act) により会社法、有限責任パートナーシップ法の一部が改正され、適用が免除される一部の法人を除くすべての会社・外国会社・有限責任パートナーシップに対して新たな情報開示が義務付けられました。

2022年度予算案解説(2022年2月18日)

シンガポール政府より2022年度シンガポール予算案が公表されました。
本予算案の税制改正部分のうち、日系企業の皆様のご関心が高いと思われる部分を抜粋して、日本語要約を作成しております。

TGFとCTRM導入について(2022年3月7日)

2022年2月17日、シンガポール内国歳入庁(IRAS)は、税務ガバナンスと税務リスク管理に関して、既存のGSTにかかるプログラム(ACAP)に加えて、税務ガバナンスフレームワーク(TGF)と、法人所得税に関するリスクマネジメント及びコントロールフレームワーク(CTRM)を導入することを公表しました。

OECD 国際法人課税に関するモデルルールの公表、東南アジア各国の対応動向

2021年12月20日、BEPSに関するG20/OECD包摂的枠組みは、経済のデジタル化に起因する税制上の課題 - グローバルな税源浸食防止モデルルール(第二の柱)を発表しました。これは、2021年10月8日に135以上の加盟国によって合意された「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための2つの柱からなる解決策に関する声明」に続くものです。

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