GXリーグがもたらす社会変革と企業に求められる対応（後編）

本稿のポイント

• GXリーグは、GXに挑戦する企業群による産官学の連携プラットフォーム。参画することで、排出量取引制度に対応する代わりに、市場ルール形成への関与や、ビジネス機会の協創が期待できる。（前編に記載）
• 現時点では参画した企業間の自主的な枠組みだが、これから参画企業の拡大や排出量割当の有償化など、更なる発展が見込まれる。早期から参画し、今後の動向について最新情報を入手しつつ、対応を進めることが望まれるのではないか。（前編に記載）
• GXリーグは、CNに向けて変わりゆく市場への対応を進める好機。GXリーグを国内外の規制対応に活用する“守り”の発想と、野心的な排出削減を進めることで新たな機会創出に繋げていく“攻め”の発想を掛け合わせた戦略が必要ではないか。

“守り”の対応：国内外の規制対応への活用

まず、 GXリーグ参加企業に求められる“守り”の観点では、業界他社に遜色ない水準の排出削減に向けた取組みを着実に推進することが基本となる。そのうえで、グローバルに事業展開する企業では、欧州にて検討が進む炭素国境調整（CBAM）への盾のような役割としてGX-ETSを活用することも想定される。CBAMは、炭素リーケージ（GHG排出規制の厳しい欧州から製造拠点を海外へ移転すること等によるGHG排出の域外流出）を防止するために、対象部門の輸入品に対して炭素分の価格を上乗せする制度である。同制度では、原産国で支払った炭素価格は上乗せ分から控除することが認められている。こうした規制への対応を考えると、現行のGX-ETSのルール上は、目標未達となった企業が排出量取引を行うことは義務付けられてはいないものの、取引を行っておくことが“守り”の戦略として有効となってくるのではないか。 （但し、CBAMにてGXリーグがどのように取り扱われるかは未定であり、今後注視が必要なポイントと言える。） ​

“攻め”の対応：野心的な目標設定と積極的な発信

また、GXリーグ参加企業に必要な“攻め”の観点では、野心的な取組みを推進し、それをGXリーグの枠組みを通して発信していくことが効果的だろう。各企業がプレッジした目標水準や達成状況はダッシュボード上に公表され、企業間の比較が容易になる。同ダッシュボードは、 GX に関する企業の取組みを一覧できるプラットフォームとして広く活用が見込まれることから、 企業目線ではこれを強力な対外発信ツールとして活用できることがメリットである。GXリーグを契機として更なる成長を志向する企業においては、安易に達成可能な目標を設定することなく、野心的な目標を掲げ、果敢にＣＮに挑戦する姿勢を発信していくことが期待されるだろう。そうした取組みが、財市場・資金市場・労働市場にて広く評価されることで、今後のビジネス拡大に向けた資金調達や優秀な人材獲得など、企業全体の成長に資するメリットを享受することに繋がるのではないか。

特に多排出産業では、脱炭素の推進には莫大な投資が必要であり、官民の資金の巻き込みが欠かせない。2023年7月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」では、排出量取引制度に参画する多排出企業を中心に、「GX 経済移行債」による支援策を連動させていくことを検討することが示されており、こうした支援獲得という意味でも、GX-ETS・GXリーグに対応し、野心的な取組みを発信していくことが重要となるだろう。

なお、これまで野心的な取組み推進について述べてきたが、長期目線で合理的な投資を行っていく発想も忘れてはならない。国の中長期目標から直線的に設定される単年度のNDC水準達成に気を取られると、ともすればその場しのぎの省エネ投資を積み重ねていく事態になりかねない。長期的にCNを実現していくための全体感ある投資戦略を描いたうえで、それを実行に移していくことの重要性を、ここで改めて主張しておきたい。

企業にとってGXリーグへの対応を進めることは、変わりゆく市場への対応を改めて考える好機となるはずだ。CN社会において、日本企業が国内外で幅広く活躍し続けるために、ぜひとも“攻め”の姿勢での制度対応を検討されたい。

>> 前編はこちら

＜関連情報＞

• GX Consulting
• GXリスキリング

執筆者

川村 淳貴／Junki Kawamura

デロイト トーマツ コンサルティング所属。民間シンクタンクでの環境・エネルギー部門における温室効果ガス削減目標やカーボンプライシングに関する官公庁・民間企業への支援を経て、2021年にDTCに参画。DTCでは主に次世代エネルギー（水素・合成燃料）やエネルギー需給シミュレーションを用いた官公庁・民間企業への支援に従事。