Posted: 18 Dec. 2023 10 min. read

開催レポート:企業の危機管理戦略シンポジウム

~危機管理における広報戦略・専門家起用・ガバナンス~

昨今、世間の耳目を集める企業不祥事が相次ぐ状況を受け、危機管理の要である「広報戦略」「専門家起用」「ガバナンス」に焦点を当て、どうすれば危機を乗り越えることができるのか等を企業経営者と専門家が議論するシンポジウムを開催しました。

2023年11月20日(月)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)が、企業の危機管理戦略をテーマにしたシンポジウム「企業の危機管理戦略シンポジウム~危機管理における広報戦略・専門家起用・ガバナンス~」を、Deloitte Tohmatsu Innovation Parkで開催いたしました。

2023年は、世間の耳目を集める企業不祥事や記者会見が多かったこともあってか、会場はほぼ満席となり、有事の広報戦略や専門家起用に関する関心の高さが窺われました。

開会のあいさつにあたり、DTFA フォレンジック & クライシスマネジメント 統括 の中島祐輔より、不正・不祥事は2010年代に増加の一途をたどり、2020年代にコロナ禍の影響により減少したものの、2023年は増加の傾向にあるデータが示されました。中島が「どの企業でも、いつ不正が発生してもおかしくない」と指摘すると、会場の空気が引き締まりました。


<登壇者>

  • DTFA 顧問 浅野 敏雄(元旭化成株式会社代表取締役社長)
  • DTFA フォレンジック & クライシスマネジメント パートナー 三木 要
  • DT弁護士法人 パートナー・弁護士 内藤 裕史
  • DTFA フォレンジック & クライシスマネジメント マネージングディレクター 清水 亮

 

Session1 その記者会見で耐えられるか

Session1では、危機対応の局面において、特に注目を集める記者会見をテーマにディスカッションをしました。2023年は、メディアで連日にわたって取り上げられるような記者会見が相次いだこともあり、参加者はメモを取るなど、真剣に聞き入りました。

デロイト トーマツが2年に1度実施している調査結果(企業の不正リスク調査白書)では、不正・不祥事後の記者会見に関して、7割以上の企業が「事実確認が未了であっても可能な限り速やかに会見を開催すべき」と回答しています。この点について、三木は「会見に臨むにあたっては、事実の認定が必要となる。会見では認定した事実に基づいて説明することが重要だ」と強調。そのうえで、失敗例として記憶されるような記者会見では、事実なのか、伝聞なのか、想定に基づく推測なのかといった整理ができていないことが多いと指摘しました。

対外的な説明をプレスリリースで済ませるか、記者会見を開いた方がいいかの判断に当たっては、浅野から「『ことの重大性』『迅速性』『複雑性』の3つの観点から、検討すべきだ」と説明がありました。

また、記者会見に臨むにあたっては、清水はこれまでの支援経験に基づき、「平時からトレーニングを積んでおくことで、失敗のリスクを減らすことができる」と紹介。内藤は、「何のための会見かを明確にすること」をポイントに挙げ、「謝罪のためであればトップが会見の場に立つことが求められ、説明のためであればその事象に精通している担当が必要になる」と述べました。

 

Session2 その専門家起用は正しいか

Session2では、実際に不正や不祥事が起こった際に、企業はどのような対応が必要になるのか、という観点から、専門家起用の是非が議論されました。

危機対応の局面では、大きく「初動対応」「実行」「再発防止」の3つのフェーズに区分され、0からのスタートであり、かつ、後続フェーズの着地点も想定することが求められる「初動対応」が一番難しいという説明が清水からありました。

この点について、三木は、「ことの重大性の判断が難しい」と指摘。当事者でありながら、客観的な視点でその不正・不祥事の重大性を判断することが求められるため、「このタイミングで、専門家の目を入れて判断材料のひとつとすることも考えられる」としました。

また、浅野は、企業経営の実体験に照らしながら、「重大な案件の場合、時間が非常に限られており、マンパワーも足りない。現業を継続しながら対応するとなると、外部の力を頼らざるを得ない」と振り返りました。

 

Session3 そのガバナンスは機能するか

Session3は、危機対応をリードする対策本部の人選が重要になるという話題からスタートしました。内藤は、対策本部長は、全ての情報がエスカレーションされる立場としたうえで、「会社としての方向性を決める、いわばドライバーズシートというポジションにあたる」と説明しました。

清水からは、不正事案への対応に当たっては、当事者性の確認が重要であり、当事者性がないことを、外に説明できないと、調査自体がやり直しになったり、対策本部長が交代になったりしたケースがあると紹介がありました。

浅野は、トップや経営層の不正・不祥事への関与が疑われるケースでは、「社外取締役の役割が重要になる」と述べました。そういったケースでのレポートラインは通常のケースとは異なり、社長や業務執行取締役ではなく、社外取締役となることを指摘。そのため、「平時から、そういったケースでのレポートライン等をどうすべきか、という議論をしておくことが求められる」としました。

三木も、「不正・不祥事が起これば、混乱して、どういう体制をとるべきか、という適切な判断が難しい。冷静な平時にこそ議論しておくべきだ」と述べました。



シンポジウム終了後、参加者からは「危機対応に当たっての経営目線の話を聞くことができてよかった」、「対策本部長の人選が重要であること、レポートラインの整理等を平時からしておく必要があることが分かった」といった感想がありました。

予期せぬインシデントを避けることは困難ですが、危機を認識した後に被害拡大を防ぐための手立てはいくつも存在します。

危機発生時は、迅速かつ適切な対応が重要です。インシデント発生時には、まずは事前の契約不要の「危機管理センター」(電話番号:0120-123-281、メールアドレス:dt_emergency@tohmatsu.co.jp)にお問合せください。あらゆる類型の危機対応の経験豊富な専門家が助言します。インシデント発生前の事例研修・ガイドライン作成なども受け付けています。


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プロフェッショナル

中島 祐輔/Yusuke Nakashima

中島 祐輔/Yusuke Nakashima

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー

フォレンジック & クライシスマネジメントサービス統括 会計不正、品質偽装、贈収賄など様々な不正・不祥事事案に調査委員や責任者として関与。ステークホルダー対応等の危機管理や再発防止策導入など危機に直面した企業を信頼回復まで一貫して支援している。会計監査を経験後、2002年にDTFAに参画。M&A、企業再生、組織再編など広範な領域でプロジェクトマネジメントの経験を有する。2018年より現職。2021年よりファイナンシャルアドバイザリー領域全体のレピュテーション・クオリティ・リスクマネジメント統括を兼務。 公認会計士 一橋大学大学院 経営学修士(MBA) 外部委員等 エネルギーテック企業の会計処理に関する特別調査委員会委員長 ファッション小売業の贈賄事案におけるガバナンス検証・改革委員会委員 外食接客業の会計不正事案における外部調査委員会委員 不動産業の利益相反事案における外部調査委員会委員 食品製造業のサイバー攻撃事案における社内調査委員会委員 マンション管理業の横領事案における社内調査委員会委員 キャラクタービジネスの会計不正における特別調査委員会委員 自動車部品メーカーの品質不正事案における特別調査委員会委員 等 関連サービス フォレンジック&クライシスマネジメント 危機管理センター 不正調査・再発防止 調査委員派遣 危機対応 法令違反対応 サイバー攻撃・情報漏洩対応 関連ナレッジ 企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2022-2024 クライシス対応に求められる人材像 寄稿記事(デロイト トーマツ メディア) 企業の不正リスク調査白書ーななめ読み 商工中金・関根社長に聞く:不正発覚後に組織風土を変革するには 日本企業の不正・不祥事対応の最新傾向を紐解く 内向き、忖度、当事者意識、、昔ながらの組織風土が不正の温床に? 「不正監査」のすすめ -不正調査手法とテクノロジーの導入で効果的な早期発見を- 不祥事における経営者の役割 寄稿・インタビュー記事(外部メディア) 川崎重工、成長に水差す不正の連鎖 急務の企業統治改革(日本経済新聞) 燃費を「あえて悪く書き換え」 IHIのエンジン不正が映す製造現場の葛藤(日経ビジネス) 誰のために働きますか 社内より社会の評価(日本経済新聞) 求められる不正・不祥事対策 体制整備が急務|日本経済新聞 電子版特集 (nikkei.com) 下請け支援に歩み寄れ(日本経済新聞) 製造業不正、どうただす 三菱電機幹部や専門家に聞く(日本経済新聞) なぜ企業は不正対応を誤るのか 専門家に聞く(日本経済新聞)(専門家の見方)意思疎通足りず(日本経済新聞) 日本企業、内部通報に反応鈍く アジア太平洋地域調査(日本経済新聞) 自社で不正発覚、「まず客観証拠の収集を」 識者に聞く(日本経済新聞) 不祥事の初動対応 記者会見をぶっつけ本番で行うのは難しい(東洋経済オンライン) 危機管理対応を支援 デロイトが専門窓口(日本経済新聞) 企業の「風土」はどう変える? 日本企業で相次ぐ不正の一因(朝日新聞デジタル) 品質不正、根は組織風土 企業の51%が「要因」デロイト調査(日本経済新聞) サイバー脅迫「復旧プランなし」6割、デロイト調査(日本経済新聞) コロナ禍で増加するサイバー攻撃、3Rの視点で平時からクライシスに備える(DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー) DXでフォレンジック加速(日本経済新聞) >> オンラインフォームよりお問い合わせ

清水 亮/Ryo Shimizu

清水 亮/Ryo Shimizu

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー

大手出版社勤務後、大手メーカー経営企画にて、全社戦略やブランドマネジメントを担当。2016年より、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに入社。新規事業開発ならびにデータマネジメントサービスに従事したのち、現在は有事を中心にクライシスマネジメント(初動対応、危機管理対応)業務の提供を行っている。 関連サービス フォレンジック&クライシスマネジメント >> オンラインフォームよりお問い合わせ