ニュースリリース

デロイト トーマツ、FTA活用のための原産品判定ソリューション「Global Trade Optimization」を開発

協定ごとに異なる原産地規則の確認から原産品判定、原産地証明書の発行が可能。加えて証跡管理とアラート機能の活用により、検認対応、コンプライアンス体制の強化を支援

2021年12月2日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、TPP（CPTPP）や日EU EPA、そして2022年1月の発効が決まったRCEP といったFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）などの企業における活用促進に向け、新たな通商課題支援ツールとして、原産品判定ソリューション「Global Trade Optimization」を開発し、本日より実証を開始します。

世界の経済連携拡大により関税メリットを享受する機会は増えている一方で、複雑化する通商環境のもとで企業が適切にFTAを活用することは容易ではありません。特に近年発効されたFTA・EPAにおいては、自己証明制度が採用されたことで、企業自身の原産品判定および証跡管理の責任がこれまで以上に大きくなっており、加えて各国税関当局による検認が厳しくなっていることからも、コンプライアンス面での体制を強化が求められています。

このたび実証を開始する「Global Trade Optimization」は、クラウド型のSAP Business Technology Platformにおいて新たに開発したソリューションで、貿易協定ごとに異なる原産地規則の確認から原産品判定、原産地証明書の発行を可能にします。協定ごとの品目別規則をマスタ化して保持しており、企業で保有する品目・BOM（部品表）・原価・販価データと連携することで、大量品目の原産品判定を一括して処理、トランザクションと紐付けて管理ができます。さらに判定結果のデータ管理による証跡保管および一定期間の追跡が可能であることと、製品の構成品変更時や各種証明書の有効期限切れの際のアラート機能を活用することで、検認対応をはじめとしたコンプライアンス体制の強化が図れます。

また、デロイト トーマツ グループが提供する「Trade Search」、「Trade Classifier」、「Trade Compass®」と「Global Trade Optimization」を併用することで、より最適なFTA活用を支援します。

提供にあたっては、国際通商ルールおよび関税に精通した税務の専門家と、通商ルールに精通しIT知見を有する戦略策定の専門家が連携を図り伴走することで、FTAの適切な活用とコンプライアンス体制強化に基づいた体制構築を実現します。

「Global Trade Optimization」の詳細は、以下リンク先を確認ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/solutions/cbs/gto.html


【Global Trade Optimizationの主な機能】

Global Trade Optimization
※クリックまたはタップして拡大表示できます

  • HSコード検索エンジン「Trade Search」
    通関業における輸出入通関手続き時や、製造業におけるFTAに係る原産品判定に必要なHSコード採番（品目分類）を正確に、そして効率的に行うための各種機能を有しており、分類したいアイテムと、分類の決め手となるデータソース（関税率表解説や事前教示等）を効率よく結びつけ、利用者の正確な分類を支援するツール
    http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/int/trade-search.html
  • 品目分類自動化・効率化ツール 「Trade Classifier」
    特に自動車製造業、サプライヤーを始めとしたグローバルに多品目の輸出入を扱う製造業に向けて、各国固有のHSコードも含めてAIを活用して効率的に分類し、グローバルレベルで標準化・可視化して管理することで、コンプライアンスリスク低減を図るツール
    https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/int/trade-classifier.html
  • 通商課題解決支援ツール「Trade Compass®」
    HSコード・キーワードにより、関税分類・原産地規則の検索および最大10年先までの関税率を将来予測することが可能。自社サプライチェーン情報（輸出入国・品目・取引規模）に基づくFTA活用可能性と関税コスト削減ポテンシャルのシミュレーションなどが実施可能なツール
    https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/solutions/cbs/trade-compass.html
     

その他、デロイト トーマツ グループが提供する、輸出入業務、FTAの戦略的活用を支援するデジタルツール一覧
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/int/digital-tool.html

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞

デロイト トーマツ グループ 広報担当　高橋、田邊
Tel: 03-6213-3210　Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。

FTA活用支援ソリューション「Global Trade Optimization」

RCEP発効、TPP拡大など我が国を取り巻く新貿易体制における企業のFTA活用を支援

FTA活用のメリット

FTA活用支援ソリューション「Trade Compass」～適用可能FTA・関税率・原産地規則検索、関税削減効果額試算などの機能により、FTAの効果的・戦略的活用を支援～