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ニュースリリース
デロイト トーマツ、日本とグローバルのZ・ミレニアル世代の意識調査の結果を発表
日本では約50% 、グローバルでは60％超がリモートと出社のハイブリッドワークを希望。日本・グローバル共に「生活費」が最大関心事で、「節約」がリモートワークの恩恵
2022年8月1日
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村 研一）は、グローバルで行っているZ・ミレニアル世代を対象とした年次調査の最新版となる「Z・ミレニアル世代年次調査2022」の結果を発表します。本調査は、世界各国のZ・ミレニアル世代約23,220名（Z世代14,808名、ミレニアル世代8,412名）を対象に、2021年11月から2022年1月にかけて実施したものです。
COVID-19の世界的流行は３年目に入り、未だに終息の目途が立たない中、企業にとって将来を担う世代であるZ世代・ミレニアル世代* の社会観・就業観にもその影響が及んでいます。例年のテーマでもある社会課題に対する意識、企業への期待や自身の就業観に加え、パンデミックを受けて各世代が感じた経済的影響や個人の意識の変化などについて回答を得ています。
*本調査ではZ世代を1995～2003年生まれ、ミレニアル世代を1983～1994年生まれと定義
【主な調査結果】
■日本の約半数が今後もリモート勤務と出社を合わせた“ハイブリッドワーク”を希望
今後希望する勤務形態については、「概ね出社」「出社と在宅が50：50」「概ね在宅」といった出社とリモートワークを合わせた“ハイブリッドワーク”を日本のZ世代50％、ミレニアル世代49％、グローバルのZ世代63％、ミレニアル世代62％が希望し、出社とリモートワークそれぞれのメリットが得られるワークスタイルを望む傾向がある。
また、完全な出社・リモート勤務を選択した回答はグローバル、日本でそれぞれ20~30％程度に留まり、日本のミレニアル世代は31%が「100%出社」と比較的高く回答している。
■リモートワークは、自由時間の増進やメンタルへのよい影響だけではなく「節約」の経済的恩恵も
リモートワークによる生活の変化を問う設問では、「自由時間の増進」「メンタルヘルスの好転」といったワークライフバランスに関する影響のほか、「節約」（例えば出勤時の昼食等の食費や通勤に伴い購入する被服費、雑費の減少など）をポジティブな影響としてとらえている。一方、ネガティブな変化として「同僚と関係性を築くことが難しい」「孤独・排斥感を感じる」といった、コミュニケーションの課題も明らかになり、企業はリモート環境の整備に終始せず、多様な働き方において従業員との関係を醸造するコミュニケーションやマネジメントが肝要である。
■グローバル・日本ともに“生活費”が最大の関心事に
今回の調査では、グローバル、日本の両世代とも「生活費」が最も高い関心事となった（グローバルZ世代29%、ミレニアル世代26%、日本Z世代30%、ミレニアル世代30%）。グローバルでは例年「気候変動」（今回の回答ではZ世代24%、ミレニアル世代25%）や「失業」（今回の回答ではZ世代20%、ミレニアル世代20%）に高い関心を寄せる一方、日本では「経済成長」（今回の回答ではZ世代20%、ミレニアル世代27%）や「富と所得の不平等」（今回の回答ではZ世代19%、ミレニアル世代19%）に関心が集まっている。
また、足元の経済的余裕についての問いでは、グローバルのZ・ミレニアル世代、日本のミレニアル世代の40%超が「余裕あり」と回答しているのに対し日本のZ世代の同回答は26%にとどまり、上記の関心事と併せて日本のZ世代は経済状況に対して強い不安を感じていることがうかがえる。
【調査概要】
本調査は、デロイト グローバルが2021年11月から2022年1月に実施したもので、世界46カ国約23,220名のミレニアル世代（本調査では1983年～1994年生まれ）とZ世代（同1995年～2003年生まれ）を対象に行った調査です。
調査形式 ： Webアンケート方式
調査時期 ： 2021年11月～2022年1月
調査対象 ： 23,220名（内、日本801名：Z世代501名、ミレニアル世代300名）
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当 真木、高橋
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
プロフェッショナル
小野 隆／Takashi Ono
デロイト トーマツ グループ パートナー
古澤 哲也／Tetsuya Furusawa
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 Human Capital Offering Deputy Leader
田中 公康／Tomoyasu Tanaka
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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