デロイト トーマツ 、患者中心の考え方をベースにしたビジネスプロセス改革支援サービスの提供を開始

2022年9月28日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下 デロイト トーマツ）は、製薬企業を対象とし、患者中心の考え方をベースにしたビジネスプロセス改革支援サービスの提供を開始します。

相次ぐブロックバスターの特許切れや、パイプラインの枯渇などを受け、製薬業界は更なる変革の時を迎えています。特に新たな価値創造に向けては、従来よりも患者やユーザーに対するコミットメントを高め、体験価値を向上する、患者中心の考え方を大幅に取り入れていくことが求められてきています^※1 。患者の抱える課題を捉え、その解決を追求することは、製薬企業の存在意義の実現にも資する包括的な取組みでもあり、推進には全体最適と共に、既存の枠組みにとらわれないビジネスプロセスの改革をも必要になってきます。

本サービスでは、患者中心の考え方をベースにしたビジネスプロセス改革を支援するために、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)の開発した患者からの主観的評価（PRO：Patient Reported Outcome^※2 ）を取得するツール「SmartPRO®」(参照：図表１)を幅広く活用します。例えば、臨床試験の評価や診断におけるPROの収集・活用や、開発戦略の策定段階での市場規模の見積もりや疾病負荷の検討、臨床試験の計画段階での患者が参加しやすい試験デザインの検討などで患者の経験データを用いることが想定されます。これらは、医療機関の協力が必須であり、医療機関にとっても医療現場で医師と患者のコミュニケーションのために活用されること(参照：図表2)を想定しています。これにより患者から得られる第一次データを分析し、仮説検証することで当事者の満足度の高い製品開発やケアの提供につなげるビジネスプロセスの設計を支援します。また、製薬企業や医療機関のバリューチェーンにおける様々な業務や活動が最終的な患者への付加価値にどのように貢献しているのか、その関係を整理し、業務内容やフローの見直し、そのためのITの活用なども含めて構想策定から実装までのEnd to End のサービス提供も可能です。

デロイト トーマツでは、ライフサイエンス・ヘルスケアグループを中心に、これまでライフサイエンス業界に向けてコスト構造最適化やサプライチェーン最適化といった業務プロセス改善のサービスを行ってきました。またそのために、客観的な数字を分析・評価し、シミュレーションに基づく最終的な経営判断を行う、計数管理を提唱してきました。本サービスにおいてもライフサイエンス・ヘルスケア業界に精通したビジネスコンサルタントが蓄積してきた知見をベースに、介護、疾病管理、予防医療などの幅広いヘルスケア領域や、希少疾患や慢性疾患など長期に渡る医師と患者とのコミュニケーションといった局面などで、「SmartPRO®」により取得したデータを分析し活用することにより、ビジネスプロセスの改革を後押していきます。

※1　米国食品医薬品局（U.S. FOOD & DRUG ADMINISTRATION：FDA)）では、医薬品の開発および規制上の意思決定における患者の声の組み込みを強化するための、一連の4つの方法論的な患者に焦点を当てた医薬品開発（Patient-Focused Drug Development：PFDD）ガイダンス文書を作成しており、現在はガイダンス３のドラフトが出されています。

※2　PRO(Patient Reported Outcome)とは、被験者や患者から直接得られる経過や症状に関する主観的評価です。

※3　Smart Data Platform for Healthcareとは、NTT Comが提供する医療ヘルスケア分野向けのデータ流通プラットフォームです。
 

＊SmartPRO®はNTT Comの登録商標です。SmartPRO®の詳細は以下をご確認ください。
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2022/0520.html

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

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