地域に根差した監査人の熱意とグループの総合力で、地域未来創造に貢献

長年の信頼関係とグループの総合力が強み

外賀：監査法人であるトーマツが地域支援を手がける意義について教えてください。

高田：監査法人の一員として独立性を遵守し、日頃から公正不偏を心がけ、また長年にわたる地元とのリレーションがあるからこそ培われた信頼を基礎に、クライアントの目線に立った地域支援ができているのではないかなと思います。そういった信頼関係をベースに地域の企業に専門家として支援ができるのは大きな価値だと思います。

谷本：監査の知見を活かした助成金に関するモニタリングの支援などは、まさに監査の経験値が活かせていると感じており、監査法人であるトーマツだからこそできる地域支援だと思います。その他、地域未来創造室で実施している事業計画の策定支援やビジネスモデルのブラッシュアップなどもまさに監査の経験が活かせる分野だと思います。

高田：地域での信頼を基軸に長年地域とともに歩んできた監査法人があるのはもちろん、グループ全体としては中央省庁への提案力も有しています。さらに、デロイトはグローバルなグループとして海外の情報収集も得意ですし、グループ内には海外進出する日系企業を支援する「日系企業サービスグループ（JSG）」もあるため、海外市場への進出といった面でもサポートできます。このように「地域」と「中央」さらには「グローバル」という軸で、それぞれの声を双方向で届けるカタリストとなることができるのが、私たちの最大の強みです。

谷本：グループ全体の力で、きめ細かなサポートを提供できるという強みを実感する機会は多いですね。グループ内に専門性の高い多様な人材がそろっており、その知見にすぐにアクセスできるのは大きいです。

例えば、地域未来創造室ではベンチャー支援を手がけるデロイト トーマツ ベンチャーサポートとも連携しており、支援をする中で支援先から資金調達やIPOなどの相談があった際には専門家の意見を聞くこともあります。

監査とアドバイザリー業務を両立するメリットとは

外賀：会計士がアドバイザリー業務に関与することは、本人のキャリアにどのような影響があると思いますか。

谷本：私は約３割の時間、地域活性化に関するアドバイザリー業務に従事しており、多くの場合カウンターパートにいらっしゃるのはスタートアップの経営者の方々です。上場企業や大企業の監査業務とは異なった視点での課題解決が必要で、大きな刺激を得ています。また、経営者の視座の高さやビジネスを俯瞰して考える姿勢に触れることは、監査業務にも役立つと思っています。

高田：スタートアップの伴走支援や中小企業の経営支援など、会社の内側で経営者の立場で業務に携わる経験は、間違いなく大企業の監査においても良い影響があると思います。それこそ、サプライチェーンの取引先の見え方も変わってくるのではないでしょうか。また地域で現場の生の声を聞くことで、社会課題の変化に気付いたり、リスクへの感度も高まったりするでしょう。監査と非監査の両方を経験することは、会計士としての今後の活躍の場を大きく広げてくれるはずです。ところで、谷本さんは静岡事務所を拠点としていますが、全国の地方創生プロジェクトにも関わっていますよね。

谷本：はい。静岡に軸足を置いていますが、福島や神奈川、横浜などのプロジェクトも担当しています。特にコロナ禍以降はリモート環境が整ったことで、場所の制約は大幅に減りました。

リモート勤務の普及によって、グループ内での人材やスキルの横展開も自由度が高まっています。例えば福島の案件に、デジタル人材に強い専門家が他の地区から参加することも珍しくなくなっており、より充実した支援ができるようになっています。

高田：働く場所を選ばずに働ける時代になったことは、地域にとって追い風です。例えば地域にいながら、デジタルを活用して首都圏あるいはグローバルの仕事をするということも可能ですし、逆に地域活性化の支援を全国どこにいても実現できる、まさに全国に活躍の場があるということです。私たちが目指す「デジタル × 地域活性化」を実現するにはデジタル人材の雇用創出が欠かせませんが、場所の制約がなくなれば可能性は大きく広がります。こういった取り組みを先頭に立ってリードしていくのも、地域未来創造室の役割ですね。

監査法人ならではの強みを生かして、地域を元気に

外賀：谷本さんの今後の目標を教えてください。

谷本：私は地域活性化にずっと関わり、地域を元気にしていきたいと考えています。というのも、私はずっと野球をやっており高校時代を秋田で過ごしたのですが、高校の友人たちが地元の大学を卒業しても地域に就職先がなく、県外に出ざるを得ない状況をたくさん見てきました。思い入れの深い秋田から若く優秀な人材が流出し、地域がどんどん衰退していく。そんな現状を目の当たりにして、もっと地域を元気にしたい、盛り上げたいという気持ちをずっと抱えていたのです。

幸い、地域支援に力を入れる静岡事務所を志望して勤務できましたので、このチャンスを生かしてどんどん地域に貢献していきたいです。これまで浜松市の事業を4年継続して担当させていただいてきましたが、業務を通じて得られた知見やつながりが、「地域ビジネスに貢献している」という実感とやりがいにつながっています。今後は、地域との信頼関係を築きながら、多くの案件で成果を出し、全国の自治体が「ぜひトーマツに支援をしてもらいたい」というくらいにしていきたいと思っています。

外賀：高田さんは、これからの地域未来創造室について、どのような展望をお持ちですか。

高田：監査法人として地域に寄り添うトーマツだからこそできる、信頼に裏打ちされた専門家集団として、地域と一緒により良い価値を創出できるよう地域支援をさらに加速させていきたいですね。

そのためにも、次世代を担っていく若い世代への教育が重要だと考えています。現在の日本の学校教育では、例えば経営とは何か、ファイナンスとは何か、事業計画のつくり方などを教わる機会がありません。これが、若い世代にとって起業のハードルになっているのではないかと思います。こういった課題を解決するために、産官学金といった地域の関係各所をつなぎ、育成の支援や挑戦できる環境を作り出していきたいと考えています。

また、早い段階から地域企業や経営者、あるいは次世代に対し教育を含め、支援していくことで事業計画の策定や資金調達といったハードルを乗り越えやすくし、地域活性化、さらには日本の国力アップに寄与できるよう、体制の構築と価値提供できる領域を広げていくことができるのではないかと思います。財務に関する高いリテラシーを持つ会計士が多く所属している監査法人の地域未来創造室だからこそ実現できる強み、これを活かして地域社会に貢献していきたいと思います。

外賀：社会的な課題の解決に向けて、従来のやり方に捉われずに相手の目線に立ち、付加価値提供に向けて挑戦する姿勢は、未来を見据え監査の変革と高付加価値の提供に向けて取り組んでいるAudit Innovationと通じるものがありますね。相対する地域や企業などの問題意識を課題に落とし込み、蓄積してきた知見と個々人の発想力や課題解決能力、そしてグループにおける連携力を掛け合わせることで価値提供する場を広げていくという、非常に興味深いお話を伺うことができました。

本日は、ありがとうございました。

※所属や業務内容は掲載時（2023年6月）のものです。

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