クライシス下における内部統制・内部監査の検討事項～コロナ禍対応でみえてきた論点を整理～

新型コロナ影響下における内部統制および内部監査の変化と今後のあり方に関し、旬刊経理情報に記事を掲載しました

新型コロナウイルス感染症（以下、“COVID-19”）の発生後、組織、それらを取り巻く環境そして社員の働き方が急速かつ想定外に変化している

経済・ビジネスにとっては、歴史的に深刻な不況・不確実性下で、従業員の健康・安全確保のリスクを考慮しながら、経済・事業を継続・発展させる必要がある、先例のない状況となっている。世界中の組織が、COVID-19に代表されるクライシスからの回復計画を急遽策定し、従業員と資産の安全性確保を重要視するようになると、通常業務が中断または中止されるリスクが生じることとなる。

一方で、このような例外的な不確実性が存在する場合であっても、投資家、規制当局、その他の利害関係者に対して、業務および財務のパフォーマンスに関するタイムリーな財務報告を実施することが必要である。また、タイムリーな財務報告を実施するにあたり、クライシスによる内部統制の状況の変化や組織へ及ぼすリスクを予測するためには、どのように内部監査を実施するのかが重要な意味を持つこととなる。

本稿では、COVID-19などのクライシスによる組織の適応能力向上にむけて、内部統制および内部監査では、どのような領域がリスクにさらされる可能性があるか、またどのような検討すべき事項があるかにつき、整理を進めていく。さらには今回のクライシスを受けて、組織が業務のデジタル化やビジネスの高付加価値化、さらにはリスクの耐性強化を進め、社会・環境・顧客・構成員にとってより良いビジネスを構築するために、内部統制および内部監査がどのような役割を果たせるかを概説する

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