サービス

海外都市開発・TODアドバイザリー

新興国における、都市開発・TOD開発・不動産開発などの展開を支援します。

近年、日本政府のインフラ輸出拡大戦略を背景に、新興国において、日本の政府機関や本邦企業が関与するTOD型開発や都市開発が増加しています。デロイト トーマツ グループでは、専門知見と経験値を有する専門家により、公共機関向けのマスタープランニング・フィジビリティスタディなどから、本邦企業向けの投資事業性評価・ファイナンシャルアドバイザーサービスなどを通じ、一気通貫で海外都市開発に関する支援を行います。

TOD(公共交通指向型開発)とは

TOD(Transit Oriented Development/公共交通指向型開発)とは、駅などの交通結節点を中心に商業施設・オフィスビル・住宅などの不動産、公園や市役所などの公共施設、およびバスなどの公共交通を有機的に組み合わせた都市・不動産開発を指します。日本では駅前開発や沿線開発として馴染みのある概念となりますが、新興国では鉄道整備を進めるうえで調和のとれた都市開発は大きな課題とされています。

外部環境

近年、日本政府によるインフラ輸出推進を背景に、鉄道整備および都市開発案件に対するニーズが増大しています。また、日系企業(不動産デベロッパー、鉄道事業者など)は、東南アジアを中心とする新興国へ進出するケースが増加しています。

外部環境(海外都市開発・TODアドバイザリー)
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海外都市開発・TODアドバイザリー サービス紹介

一気通貫でのサービス提供

デロイト トーマツ グループでは、新興国における都市開発に関して、計画・マスタープランニングの段階から、民間企業による開発投資段階におけるサポートまで、デロイトのグローバルネットワークを活用し、一気通貫でのサービスを提供します。

海外都市開発・TODアドバイザリー Deloitte
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サービス提供事例

  • 新興国において高速鉄道整備に係る沿線のTOD型開発を対象とした、TODコンセプト策定、事業モデル策定、ランドバリューキャプチャー分析、収支シミュレーションなどを実施
  • 海外の複数都市を対象とし、関連法制度、上位計画、市場環境、競合動向、不動産マーケット、案件パイプライン等について包括的な調査を実施
  • 新興国において整備予定のMRT沿線駅において、日本の事例などを踏まえたTOD戦略企画業務を実施
  • 新興国において大規模な駅一体型再開発を対象とした、市場調査、パートナー交渉支援、権利試算、共同収支作成、賃料シミュレーション、クロスボーダー税務等の包括的な投資アドバイザリー業務を提供
  • 新興国において鉄道沿線を中心としたTOD案件に関する、関連法制度、上位計画、市場環境、不動産市場分析などを実施。また、クライアントの代理として、潜在的なパートナー企業への接触と案件発掘営業を実施
  • 海外の複数都市を対象とし、日本型商業施設の開発・運営に関する、関連法制度、事業スキーム、オペレーション、日本コンテンツ、運営上の課題等の包括的な調査を実施

海外都市開発・TODアドバイザリーサービスに関するお問合せ

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※ 担当者よりメールにて順次回答致しますので、お待ち頂けますようお願い申し上げます。