ナレッジ
グローバル・ブロックチェーンサーベイ 2020
可能性から現実のものへ
デロイトの年次「グローバル・ブロックチェーン調査」は、ブロックチェーンが実験的でディスラプションをもたらす技術であったところから、組織にとって真の戦略的優先事項に移り変わっていったという抗しがたい進化を解き明かしています。サーベイ回答者を見ると、関心、投資および、より戦略的な人材調達とブロックチェーンの取り組みに対する必須条件が増加しました。
ブックチェーンとデジタルアセットへの投資の増加
企業経営者は、ブロックチェーンを革新的で単に有望な技術であるとはもはや考えていません。デロイトの2020年グローバル・ブロックチェーン調査は1,500人近くの企業経営者を対象としたもので、ブロックチェーンの有用性に対する初期の疑念が薄れつつあり、ブロックチェーンが組織の革新に不可欠なものと考えられるようになっていることを明らかにして示しています。その結果、より有意かつ具体的な方法でより多くの資金や経営資源がブロックチェーン技術に振り向けられるようになっています。
ブロックチェーンのより“現実的”なリアリティー
ユースケースや導入の取り組みを遥かに超えたところに現実が登場します。端的に述べると、ブロックチェーンはかつて、技術的な実験であると見なされていましたが、今では組織全体に影響をもたらす真のチェンジエージェントを表すものになっているのです。
さらに詳しくみると
2020年のグローバル・ブロックチェーン・サーベイでは、ブロックチェーン分野における思考や投資の継続的なトレンドを示すいくつかの調査結果を明らかにしました。
- デジタルアセットが地歩を築く
デジタルアセットは、ブロックチェーンの持続可能性の重要な部分を占めています。これにより、アセットの出所確認と証明が容易になったり、それ以外では分割できない物理的資産が分割可能になり、流通市場で取引しやすくなります。 - サイバーセキュリティは、永続的ではあるが扱いやすい課題もある
サイバーセキュリティは、ブロックチェーンが世界中で採用され、受け入れられるための課題であり続けています。大多数の調査回答者は、サイバーセキュリティがブロックチェーンとデジタルアセットの戦略計画において、少なくとも何らかの役割を果たしていると述べています。 - グローバルなデジタルアイデンティティはまだその可能性を完全には実現していない
グローバルなデジタルアイデンティティは、個人または企業のアイデンティティの真実性を確認するための重要なツールです。世間一般がデジタルアイデンティティとその基盤となる技術をより理解し受け入れられるようになるまで、この技術がもたらす様々なメリットは開花しないでしょう。 - 規制要件により採用が複雑になる可能性がある
サーベイ回答者は、ブロックチェーンの採用拡大によって生じる規制上の課題に組織が対応できると確信していますが、この確信は過剰かもしれません。企業は、異なる管轄区域によって課される複数の、時には競合や、あるいは矛盾する規制を巧みに処理する際、さまざまな規制要件に直面する可能性があります。 - ブロックチェーンコンソーシアムは、どのように統治するかに焦点を当てている
今日の話題では、コンソーシアムの運営方法、意思決定方法、メンバー間での利益の配分方法を巡るものになっています。その結果、組織はデュー・ディリジェンスを実施し、ガバナンス関連の主要な懸念事項に対処することにますます力点を置いていることが明らかになりました。
ブロックチェーンはグローバルだが、視点はローカル
アジアパシフィック
中国では暗号資産は国内で違法と見なしているため、暗号資産の使用と開発を奨励する香港やシンガポールなどの地域とは異なっています。しかし最近では、中国人民銀行は、人民元のデジタル版を試験的に発行する計画を発表しました。
欧州連合
ドイツや北欧地域では暗号資産は受け入れられています。また北欧地域では、多くの場合、ブロックチェーンの分散型台帳機能に重点が置かれていますが、イギリスではデジタル資産の概念を採用する傾向があります。
中東
UAEは規制されたデジタルアセット取引の成長を奨励しているようです。長年のブロックチェーン技術の支持者であり起業家の温床であるイスラエルは、その採用をわずかに遅らせている可能性があります。
プロフェッショナル
新堀 幸生／Yukio Shinbori
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員
赤星 弘樹／Hiroki Akahoshi
デロイト トーマツ コンサルティング アソシエイトディレクター
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齊藤 洸／Ko Saito
監査法人トーマツ シニアマネジャー