第36回　IFRS第17号「保険契約」（その5）

当初認識（t0）

以上のような前提で、IFRS第17号による当初認識では、バイアスのない将来キャッシュ・フローの収支を見積もる。収支相等のように同じ金額を想定しないので、差額が発生するが、その差額がすなわち保険会社が見込んでいる利益である。ただし、当初認識の段階では、それを利益と認識はせずに、「契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin:CSM」という仮勘定のような科目で認識する。

初年度から第4年度まで（t1～t4）

続いて、初年度から第4年度までの推移を見ていく。当初認識において、仮勘定のような形で処理したCSMは、保険期間に応じて償却することが求められている。CSMは通常は貸方バランスとなるので、償却に伴って各期に利益が認識される。その考え方の背景は、保険会社の提供するサービスは、保険契約者に事故があった場合に契約どおりの保険金を確実にお支払いする為に待機（Stand Ready）しているという事であるので、そのサービスは時間の経過とともに提供されているという考え方である。

この為、初年度から第4年度までの間は各年度にCSMが200万円の1/5の40万円償却され、それが各年度の利益として認識される。反面、CSMの残高は毎年40万円減少する。4年間の累計では、利益が160万円認識され、第4年度末のCSMの残高は40万円となる。

第5年度（t5）

第5年度においては、保険加入者が想定通り、2名死亡する。このため、保険会社は想定どおり、1人400万円ずつ、合計800万円の保険金を支払う。この場合、第5年度において保険サービス費用が800万円認識される。ここで、注意が必要なのは、保険サービス収益においても支払った保険金800万円の同額が認識されることである。すなわち、保険金の支払いによって、収益と費用で同額の認識がなされることになる。当初の公開草案では、このような両建て処理はなく、収益はCSMの償却額のみであった。しかし、それでは、保険ビジネスの規模感が表示できないという指摘があって、さまざまな議論を経て、最終的に保険金が支払われたタイミングで、収益と費用の同額を認識するような処理を要求することとなった。この保険会社のトップラインのあり方を巡る議論については、稿を改めて紹介したい。

初年度から第5年度（t1～t5）までの全期間合計

以上を合計し、初年度から第5年度までの累計を合計すると、以下のようなシンプルなものとなり、5年間の累計での結果は、保険会社が当初想定していたものと同じになる。すなわち、1,000万円の保険収入に対して、800万円の保険金の支払いがあり、200万円の利益と、それと同額のキャッシュが手元に残るという形である。この全期間合計の数字は、表示される勘定科目は異なるが、日本の伝統的な会計処理と同じ結果となる。

IFRS第17号の処理と日本の伝統的会計の比較

このように、極端に単純化したモデルを両基準に当てはめてみると、その相違点が明確になる。まず純利益の推移を比較すると、以下のグラフ【図1】のようになる。日本の伝統的な会計処理では、保険金の支払いが発生するまでは、純利益はゼロのままだが、IFRSではCSMの償却によって、毎期利益が発生する。

これに対して、トップラインである保険収益（グロス）の推移を比較すると、正反対のグラフ【図2】となる。日本の伝統的な会計処理では、毎年入金される保険料収入がトップラインとして認識されるのに対して、IFRS第17号では、保険金の支払いが発生するまでトップラインとして計上されるのはCSMの償却額のみである。

このような違いの背景にある考え方は何であろうか。次稿で解説を試みたい。