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医療格差社会におけるヘルスビッグデータの活用

シリーズ “Predictions 2020-2030” 第2回

2020-2030年の医療・ヘルスケアサービスの提供体制は、ドラスティックに変化している可能性が考えられる。そのときヘルスデータはどう活用され、その中でライフサイエンス企業にはどのような対応が求められるのか

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ウェアラブルデバイスやゲノム、エピゲノム診断、ビッグデータ解析技術の向上等の技術革新を通じ、人類の医療では「個々の人体を詳細に解析すること」、及びその変化を「常時モニタリングすること」が可能になりつつある。これらが可能になったときにどのような世の中が実現されるのだろうか。
データに基づいた、個々人の特性に応じた最適な医療、健康サービスが受けられる未来が期待される一方、データに縛られ、監視され、「健康」を強制される未来も想像に難くない。
日本の社会保障に目を向けると、現在の国民皆保険体制やフリーアクセスの原則を堅持しつつ、持続可能な保険制度への再構築が進められようとしている。それに当たり、病床機能の分化・連携や、後発医薬品の使用促進、予防医療の強化など様々な方針が示されているものの、急速な少子高齢化に伴う財源不足を補うだけの抜本的な医療費抑制に繋がるとは考え難い。特に、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かって、医療財政危機が本格化し、国民皆保険は大きな変更を余儀なくされるだろう。公的保険と自由診療が混在する、いわゆる混合診療への移行が進む可能性が高い。
これらを踏まえ、我々は2020-2030年の日本において先に述べた2つの未来が同時に訪れると予想した。自己負担や民間保険で最高の医療を受ける高所得者層と、「健康」を強制され、最低限の医療のみが公的保険のもとで提供される低所得者層が存在する社会―すなわち「医療格差社会」である。
本稿ではその姿を具体的に予想するとともに、その中でヘルスデータがどう活用されるか、それを踏まえたときにライフサイエンス企業がどのようにあるべきかについて考察したい。

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