会計監査・会計指導

非営利分野全体に対する会計監査、会計指導

少子・高齢化社会を背景とした医療制度の抜本的な変革期にあって、医療機関には医療の質の向上と健全な経営が求められています。安定した医業経営の実現に資する会計監査においては、これまで適用が任意となっていましたが、医療法改正や社会福祉法改正により、一定規模以上の医療法人や社会医療法人、社会福祉法人においては会計監査が義務づけられることになりました。

デロイト トーマツ グループでは、金融商品取引法や会社法に基づいた会計監査だけではなく、非営利分野分野においても、幅広く会計監査を実施しています。会計監査では、単に監査意見表明をするにとどまらず、財務会計上・内部統制上の問題点、諸課題等を「監査覚書（マネジメントレター）」として書面で法人の経営者に提示し、組織運営に役立つ助言も行っていきます。

非営利組織体の会計監査は、営利目的ではないが故に、勘定科目の重要性や財源に応じた会計処理への対応等、企業監査とは異なる考え方を反映した監査計画を立案します。

また、監査過程や日々の経理処理等のなかで発生する疑問等についても適時に相談に応じ、関与先の抱える課題を期末決算まで引きずらないよう解決を目指します。

さらに、会計監査以外に、会計指導業務も実施しています。

トーマツの会計監査の特徴

徹底したリスク・アプローチによる効果的な会計監査業務の実施

全世界のデロイト メンバーファーム共通の監査アプローチであるDeloitte Auditにより、リスクにフォーカスした監査（リスク・アプローチ）を徹底し、問題点を絞り込んだ効果的な監査業務を実施します。会計基準や監査基準を形式的に当てはめて監査手続を行うのではなく、ビジネスを深く理解したうえで、関与先の直面するビジネスリスク、地域特性、規模、運営や業種の特性に応じ、最適な手続を立案し、適用します。

充実した品質管理体制による信頼のある監査

経営理念に基づいて、常に品質を重視した業務運営をしています。監査業務は高度に社会性を持つ業務です。その監査を適正に行うために、監査法人の品質管理体制に関する最終的責任を負っている包括代表の指揮のもと、契約の締結から監査報告書の発行に至る監査の全プロセスにおいて品質管理の方針・手続を整備し、運用しています。全世界のデロイト メンバーファームが遵守すべき方針やルールに基づき、全世界共通の高品質で信頼のある監査業務を提供します。

適正な財務報告やガバナンスの向上に貢献する監査の実施

トーマツは、関与先の適正な財務報告やガバナンスの向上に貢献する監査の実施により、健全かつ持続的な成長に資するという使命感を保持しています。監査の過程で識別された会計および内部統制の課題は、適時に関与先と協議し、改善提案を行います。

会計監査へのアナリティクスの活用（Audit Analytics）

会計監査業務そのものにアナリティクスを活用することによって、関与先の理解の深化や徹底したリスク・アプローチの実践を図っています。これまで培った監査の知見を基盤として、監査の各プロセスに高度な分析手法や最新のテクノロジーを積極的に取り入れ、関与先の内外に存在する大量のデータを分析・活用することによって、より有効な監査を提供しています。

ヘルスケア領域に特化した専門家集団による監査業務・会計指導業務の実施

デロイト トーマツ グループのヘルスケアセクターに所属する公認会計士は、ヘルスケア領域に特化した専門家の会計士であり、この領域の会計監査、アドバイザリー業務の経験・ノウハウを十分に持っているため、非営利組織体の特性に応じた適切な会計監査・会計指導業務を提供できます。また、必要に応じて、デロイト トーマツ税理士法人との連携による税務対応や、システム専門家との連携により、深度ある会計監査・会計指導業務の提供を実現しています。

指導的機能の発揮を重視した付加価値のある会計監査の実施

会計監査においては、指導的機能の発揮を重視し、単に決算書が適正かどうかの意見表明にとどまらず、監査覚書（マネジメントレター）を通じての発見課題に対する改善提案のほか、経理財務部門に対する全般的会計指導、会計基準改訂の動向等に関する最新情報の提供、役員等に対する勉強会の実施等、関与先の財務経理処理への理解を高めていくことへの様々なニーズに対応した会計指導も行います。