業界展望2024年 産業機械製造業

2023年、米国の製造業は、2021年と2022年に成立された3つの重要な法律、つまり「インフラ投資雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act、以下「IIJA」）」、「半導体生産の支援インセンティブの創設（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors、以下「CHIPS」）および科学法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors and Science Act、以下「CHIPSプラス法」）」、「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act、以下「IRA」）」による追い風をフルに利用した。これらの法律は、インフラの再構築、クリーンエネルギーへの取り組みの推進、国内半導体産業の育成を優先課題としながら、同時に雇用の増加、労働力の開発、資本の増加を目指しており、半導体、クリーンエネルギー部品、電気自動車、バッテリー、およびこうした製品の構成部品や原材料など、様々なセクターの米国製造業に資金と税制上の優遇措置を投入することで、製造業における民間セクターの投資を刺激し、過去最高額まで急増させている¹。

例えば、半導体製造やクリーンエネルギー技術製造への投資額は、2021年通期の同セクターに対する公約額の約2倍であり、2019年に割り当てられた金額の約20倍である²。IRAの可決以降、880億米ドルの投資に相当する200近くのクリーンエネルギー技術製造施設の新設が発表され、75,000人以上の雇用が新たに創出されることが見込まれている³。IIJA、CHIPSプラス法、IRAの可決後、製造業における建設費は大幅に増加している（図1）。2023年7月時点では、製造業における年間建設費は前年比70%増の2,010億米ドルに達し、2024年のさらなる業界成長に向けた基盤が整備されつつある⁴。

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しかしながら、製造業は依然として逆風に直面している。2024年は、先行き不透明な経済、現在の熟練労働者不足、サプライチェーンの長引く集中的な混乱、および自社のネットゼロエミッション目標の達成に向けた製品イノベーションの必要性によってもたらされる新たな課題に直面すると予想されている。購買担当者景気指数（Purchasing Manager's Index、以下「PMI」）データに基づくDeloitteの分析によると、製造業は2023年のほとんどの期間において縮小していた⁵。ならば、これらの現在の課題に対応し、生産規模を拡大し、競争力を向上させ、製造業への過去最高水準の資金流入からポテンシャルを最大限に引き出すためには、どのような戦略を検討すべきなのか。この問いに答えようとし始めている企業の一助となるべく、「業界展望2024年 産業機械製造業」では以下のトレンドについて考察する。

• 長引く人材に関する障害を乗り越える
• スマートファクトリーと産業用メタバースへの道のり
• パフォーマンスとレジリエンスの向上を目的としたサプライチェーンのデジタル化
• 潜在的な差別化要因としてのアフターマーケットサービス
• 製品の電動化と脱炭素化

技術は、2024年に直面するかもしれない課題に対して、企業の取り組みを支える重要な役割を果たす用意ができている。厳しいビジネス環境を理由に投資を一時的に中断することを検討している企業もあるかもしれないが、多くの企業は粘り強く効率性を追求し、組織全体のレジリエンスの構築に注力することで、デジタル変革の目標を引き続き達成する意向である。自社の業務に付加価値をつけるために使用できるツールとして、スマートファクトリー・アプローチを採用したり、産業用メタバースを検討したり、新たに追加された武器の一つである生成AIの可能性を探ろうとしたりする企業が見られる。

最近のDeloitteの調査によると、調査対象企業のエグゼクティブの実に86%が、スマートファクトリーのソリューションが今後5年間の競争力を高める主な要因になると考えている⁶。別の最近の調査では、産業用メタバースによって労働生産性が12%向上する可能性があり、これが現在の労働力不足を解消する手助けになるかもしれないと予測している。また、 生成AIが製品設計、アフターマーケットサービス、サプライチェーン管理などの分野で大きな可能性を秘めていると期待されている。会社全体のコスト削減に寄与し、厳しい労働市場の課題を乗り越えることを助けるもう一つのツールになりうるのだ。同技術の対象が広大な範囲に及ぶことを考慮して、トレンドごとに生成AIのユースケースについて紹介する。
 

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1.長引く人材に関する障害を乗り越える

労働市場の逼迫は2023年も続いており（図2）、2024年も同様の傾向が予想される。全米製造業協会（National Association of Manufacturers、以下「NAM」）が実施した最近の調査によると、質の高い人材の誘致・離職防止が主要なビジネス課題であると感じているエグゼクティブは、調査対象の約3/4に上った⁷。企業は人材の誘致・離職防止を強化する人材方針を調整することに前向きである。最近見られる変化の例として以下が挙げられる。

• 現場の柔軟性を確保する：NAMが実施した最近の調査によると、調査対象となったエグゼクティブの46.8%が、生産部門の従業員に対して柔軟な勤務時間制度を提供していると回答した。このほか、生産部門の従業員に向けた柔軟な勤務制度としては、リモートワーク、週労働時間の圧縮、シフトの交換・分割などがある⁸。
  
• 従業員に報酬を提供する：Deloitteの分析によると、FY2022の第1四半期からFY2023の第1四半期にかけて、従業員の平均時給は4%増加した。注目すべきことに、同期間における平均自主退職件数も19%減少した⁹。

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明るい未来に向かって人材戦略を強化する

製造業は人材の誘致と離職防止を強化するために人材方針の調整を進めてきたが、この勢いに乗り続けるために、2024年にはさらなる戦略の追加を検討する可能性がある。労働市場が逼迫する中で考えられる人材獲得アプローチには以下が挙げられる。

• 人材獲得の強化に向けたデジタルツールの導入：多くの企業は、現在と将来の需要を満たす適切な人材を獲得することにおいて複数の課題に直面している。ほとんどの場合、企業は立地に関する意思決定を単なる不動産の選択とは考えなくなり、人材や効率性の最適化とリスクの最小化を狙った戦略とみなしている。新たな製造拠点を選択する際に「立地への意識」を強く持つことにより、市場へのアクセス、人材プール、全体的なコストのバランスを取ることができる¹⁰。企業は、新設および既存の製造施設における従業員の需要を定量化するために、AIなどのデジタルツールの利用を検討している。こうしたツールは、現地の労働市場を感じ取り、採用候補者へのマーケティングのアプローチを生成するのに役立つ。デジタルソリューションは、期間限定の労働力へのアクセスを向上させるためにも導入されている。求職者の基本的な選考過程にAI搭載モバイルアプリのような革新的なツールを導入している企業と協働することで、一部の企業にとっては、見つけるのが難しいより高度なスキルを持つ人材のプールを増やすことが可能になっている¹¹。こうした人材プールには、オンデマンド職ならではの柔軟性や高い報酬を選好するとみられるエンジニア、メンテナンス技術者、機械工が含まれる¹²。
  
• 退職者の知識の活用：退職した従業員向けの同窓会プログラムを開発することは、エンゲージメントを維持するのに効果的な戦略になるかもしれない¹³。2022年、製造部門の労働人口の約1/3が55歳超であった¹⁴。彼らが退職するとき、熟練者の人材プールとして同窓会プログラムに登録することができる。求人が出た場合に備えて、こうしたネットワークにより退職者を企業活動につなぎとめておくことができる。また、重要な知識を若手の従業員に移転するのにも役立つだろう。
• 人材パイプラインの構築とスキルアップ：幼稚園など早い段階から学生にSTEM（科学、技術、工学、数学）分野のキャリアの準備をさせる教育プログラムと連携することで、企業は現地の人材を育成し、学生のメンターとなり、将来に向けてSTEM技能を身に付けた人材パイプラインを構築することができる。また、それは、コミュニティへの参加と長期的な人材誘致・離職防止を同時に目指す戦略的アプローチになる¹⁵。このような連携としては、ほかにも、コミュニティや専門学校と協力して、業界の知識と教育革新を合わせ、特定のスキルを学生に提供することが考えられる¹⁶。企業は、既存の従業員のスキルを向上させる新たな機会を創出する方法についても考える必要がある。例えば、デジタル化と自動化を導入することで一人あたり一日3時間をさらに確保でき、その空いた時間に従業員により多くのトレーニングを提供できる¹⁷。これにより、企業は、高度なデジタルスキルを要するものなど現在や将来の職務に向けて従業員をより適切に準備させることができ、キャリアパスの構築を支援できるかもしれない。さらに、産業用メタバースを導入することで、リモートワークの場所からでもアクセスできるような、新しく効率的で、機能が拡張された、柔軟性の高いトレーニング方法を提供することができるかもしれない¹⁸。

2.スマートファクトリーと産業用メタバースへの道のり

先行き不透明な経済、労働市場の逼迫、コストの上昇という課題に今なお直面している中、企業にとって工場の内外でデジタル技術を活用する重要性が高まっている。製造業におけるインダストリー4.0やスマートファクトリーのコンセプトへの道のりは、本格化しているように思える。最近の調査によると、企業の83%が、スマートファクトリーのソリューションによって5年以内に製品の製造方法が変わると考えている¹⁹。

スマート化が最も賢い選択であるかもしれない理由

スマートファクトリーは、AI、5G、IoT、データ分析、クラウドコンピューティングなどの高度なテクノロジーを生産環境に統合する。それにより、リアルタイムの知見、エンドツーエンドの可視化、スケーラブルなソリューションが使えるようになる。経済の急変、労働市場の逼迫、コストの上昇、サプライチェーンへの長引くストレスにより、製造業務における俊敏性、レジリエンス、効率性の重要性が浮き彫りになっている。スマートファクトリーの潜在的な利点は非常に多く、安全とサステナビリティに関する活動推進のほか、資産効率・労働生産性・製品品質の向上から大幅なコスト削減まで多岐にわたる（図3）²⁰。

産業用メタバースの基盤を築く

企業は、スマートファクトリーへの移行を止める気はないらしい。最近のDeloitteの調査によると、自社のスマートファクトリーの取り組みにおいて、調査対象企業の70%超がデータ分析やクラウドコンピュータといった技術を製造プロセスに組み込んでおり、約50%が既にIoTセンサー、デバイス、システムの力を活用している²¹。これらは産業用メタバースにも欠かせない技術である。さらに、調査対象企業の過半数は、産業用メタバースを構成する没入型3D環境の重要な構成要素になりうるデジタルツイン、3Dモデリング、3Dスキャンに多額の投資を行っている²²。ブロードバンドインターネット接続があれば、バーチャルであらゆる場所からデータが豊富な3D没入型環境に接続できる産業用メタバースは、スマートファクトリーの生産環境の内外でビジネスを強化する機会を提供する。

モデルをベースとした企業を構築し、産業用メタバースを活用することで、世界中の社内外のステークホルダーとつながり、連携できるようになる。これにより、エンジニアリング部門と生産部門とのコミュニケーションなど、部署間のコミュニケーションを同期化することで効率を高めることができる。また、新製品の設計の時間短縮、遠方では見つけるのが難しい人材へのアクセス、サプライチェーンの連携と可視化の促進、新しいカスタマーエクスペリエンスの提供を実現する可能性をもたらす。2023年のDeloitteとMLCの産業用メタバース調査²³によると、調査対象企業の92%が既にメタバース関連のユースケースを1件以上実験または実装しており、平均すると6件以上現在運用している。調査対象企業のエグゼクティブは、産業用メタバースの取り組みにより、売上、品質、処理量、労働生産性を含むKPIで12%以上の増加を予測している。

サイバーセキュリティに注視しつつ、デジタル変革を実現する

デジタル変革は製造業に多くのメリットをもたらすが、サイバーセキュリティのリスクを増大させる可能性もある。最近のある調査では、調査対象の半数以上がランサムウェアの標的になり、その攻撃の約70%で悪意のあるデータの暗号化が発生したと回答した²⁴。製造業は2022年から2年連続で、ランサムウェアから最も攻撃された業界でもある²⁵。サイバー脅威のリスクを軽減するには、デジタル変革プロジェクトを行う際に、プロジェクト自体と同じくらいサイバーセキュリティを優先することを検討する必要がある。新しいデジタル技術を実装する場合、第一に潜在的なメリットとROIを重要視するのが一般的である。しかし、技術を実装するときにシステムやデータをどのように保護するかについて同程度重要視することは、初日からサイバーセキュリティを構築し、強化する一助となるだろう。また、サイバー攻撃によるサプライチェーンの混乱のリスクや専有データ・機密データの漏洩の可能性といったサイバー脅威に対するサプライヤーのサイバーセキュリティ体制も検討する必要がある。Deloitteの記事「Meeting the challenge of supply chain disruption（サプライチェーンの混乱の課題への対応）」によると、多くの企業が検知、監視、対策に様々な戦略やデジタルツールを採用しており、第三者リスクに対処する際、シナリオプランニングを使ってサプライヤーの有効性を高めている²⁶。

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3.パフォーマンスとレジリエンスの強化を目的としたサプライチェーンのデジタル化

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来、進化しながらも困難を極めるサプライチェーンについて効果的な対応を行うことが重要な課題となっている。とはいえ、最近は安定してきた兆しが見られる。Deloitteによる過去1年間のPMIデータの分析によると、総じてサプライチェーンの納期が徐々に改善傾向が見られることがわかった。生産資材の平均納期は、ピーク時の2022年7月に過去最高となる100日に達したが、その後徐々に改善し、2023年8月には87日となった²⁷。しかし、道のりは依然として厳しい。生産資材の平均リードタイムは著しく改善したものの、パンデミック前の水準には回復していない（図4）。

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サプライチェーンの納期遅延が長引いている要因の一つは、電装部品、電子部品、半導体部品などの部品不足が続いていることだ。こうした部品不足は現在まで30カ月以上続いており、様々な製造サブセクターの生産と納品を困難にする可能性がある²⁸。CHIPSプラス法の施行は米国の半導体製造への投資を刺激しており、2024年に同法施行後初の工場が生産を開始し、続く2025年にはさらに複数の工場が稼働する予定である²⁹。これにより国内での半導体の供給が増えることが見込まれるが、これらの生産施設が現在進行中の半導体不足を大幅に食い止め、製造業に影響を与えるまでには数年かかるだろう。さらに、IIJAやIRAの追い風を受けたクリーンエネルギー技術の製造は記録的な伸びを見せ、それにより半導体だけでなく電子部品全般の需要も増加する可能性がある。

サプライチェーンのデジタル化の継続的な推進

業界がサプライチェーンの現在も長引く課題に直面する中、企業はバリューチェーン全体の可視化とレジリエンスの強化を推進するために、デジタルサプライチェーンに路線変更している。Deloitteの最近の調査によると、企業の76%が自社のサプライチェーンの透明性向上に向けてデジタルツールを採用している³⁰。一部の企業はサプライチェーンのレジリエンスを強化するために、産業用メタバースのユースケースの実験や実装も開始している。実際に、2023年のDeloitteとMLCの産業用メタバース調査では、回答者の21%がメタバース技術を統合して自社のサプライチェーンエコシステムの強化を図っている³¹。

例を一つ挙げると、航空宇宙・防衛関連のある企業は、主要製品のサプライチェーンのデジタルツイン、つまり、起こりうる現実世界の様々なシナリオをシミュレートするのに使用できる仮想モデルを作成した。デジタルツインによって、自社のバリューチェーンに最も大きな影響を与える構成部品を強調表示するヒートマップを作ることができる。これにより、主要な構成部品の代替サプライヤーを特定することができ、依存関係が軽減され、サプライチェーンの堅牢性と俊敏性が向上する³²。

新技術、例えば、ブロックチェーンなどの分散型台帳や、ブロックチェーン内で契約を自動実行するスマートコントラクトなどに、一部の企業の関心が集まっている。分散型台帳は、複数関係者間の取引の改竄防止および検証を可能にするのに役立つが、スマートコントラクトは、取引ステータスを自動的に評価し、自動出荷検証や支払いなどの行為を自動的に実行するのに役立つ³³。調査対象企業の約1/4が2024年中にこうした技術の実装を計画しており、導入とイノベーションの新たなウェーブが起こる可能性を示唆している³⁴。

製造業がパンデミック以降の回復、慢性的な品不足、先行き不透明な経済、過去最高の投資額について今後も対応していく中で、技術は今後もサプライチェーンの効率性、レジリエンス、イノベーションを推し進める上で極めて重要な原動力であり続けるだろう。

4.潜在的な差別化要因としてのアフターマーケットサービス

近年、製造業は自社製品を強化するために、IoTセンサー、車載コンピュータ、機械学習機能、組み込み型無線周波数識別追跡、拡張現実（Augmented Reality、以下「AR」）インターフェイス、エネルギー効率の高い構成部品、その他無数のイノベーションを含む、高度な技術を加速度的に採用し、可能性の限界を押し広げている。こうした動向は、総合的なアフターマーケットサポートの重要性だけでなく、それが提供する機会も浮き彫りにしている。アフターマーケットサービスでの高いプレゼンスは、重要な収益源として機能し、長期的な製品の信頼性へのコミットメントを示し、顧客満足度を向上させることができる³⁵。そして、企業もそれに気づいているようである。一般的に公表されている工業関連企業のレポートに基づくDeloitteの分析によると、アフターマーケットサービスへの関心が高まっており、2022年は企業の71%がアフターマーケットサービスについて前向きな姿勢を示していた³⁶。

顧客にとって、製品のアップタイムと最適な稼働を維持するために修理とメンテナンスは不可欠だが、パンデミックに伴うロックダウンは、こうした顧客ニーズへの対応に現場サービス技術者を派遣する際の課題、コスト、非効率性を浮き彫りにした。リモートでのサポートを可能にするデジタル技術が、ビジネスの継続性を確保するために重要になるだろう³⁷。2023年のDeloitteとMLCの産業用メタバース調査によると、回答者の約1/3が既にバーチャルでのアフターマーケットサービスを実施または実験している³⁸。ARやVRのような技術は、ARベースのリモートトラブルサポートやバーチャルの操作マニュアルなどの高度な新サービスを生む可能性がある。例えば、自動化・ロボティクス関連のある企業は、顧客がロボットのインストールを簡単に行えるスマートフォン向けのARベースのアプリを開発した。AR機能により、インストーラーではインストール手順を現実世界の環境に重ねて表示する³⁹。

アフターマーケットサービスの強化は、製造業にとってさらなるメリットをいくつかもたらす可能性がある。以下はその例である。

• 高い利益率での収益創出の機会：アフターマーケットサービスの提供により、景気後退や混乱の影響を相殺できる可能性があるため、アフターマーケットサービスは製造業にとってますます価値のあるツールとなっている。アフターマーケットサービスは安定した収益の流れを生み出し、新品の機器の販売に比べて2.5倍の営業利益を生み出す可能性がある⁴⁰。
• 顧客ロイヤリティの向上：製造業は、年間保守契約の枠を越えて動き始めている。実際、一部の企業は運転性能とダウンタイムの削減を保証する実績・成果ベースの契約を結び始めている⁴¹。これにより、顧客の信用、ロイヤリティ、ブランド認知が高まる可能性がある。
• アップセル（上位モデルや最新モデルの売り込み）やクロスセル（関連商品の売り込み）の機会：アフターマーケットサービスでのプレゼンスが高くなると、製造業は顧客とのより緊密な連携、顧客ニーズの把握、顧客に合ったサービスの提供が可能になる。サービスのバンドル化が可能になり、それは自社のXaaS（全てのもののサービス化）やサービス化戦略の規模拡大に役立つ⁴²。
• 競争優位：アフターマーケットサービスでの確固たるプレゼンスを築くと、特に競争で後塵を拝している競合他社に対する競争優位が得られる可能性が高い。デジタルリモートサポートを導入すれば、問題解決やサービスを迅速に提供することで、他社との区別化を図れるだろう。

5.製品の電動化と脱炭素化

ネットゼロの将来に向けた社会全体の動向と、連邦政府からの資金や補助金が重なったことで、産業機械製造業は商品ポートフォリオの電動化と脱炭素化への投資を増やしている。IIJAの電気自動車（EV）充電インフラへの投資は、EV普及の加速とバッテリー製造の促進を目指すIRAによって補完されている。全体として、IRAは、気候変動およびクリーンエネルギー関連の補助金として2,700億米ドル以上を出している。この金額には、EVとバッテリーを含む、あらゆる種類のクリーンエネルギー技術の製造を拡大することを目的とした400億米ドル以上の税額控除が含まれる⁴³。米国では、2022年8月にIRAが成立して以来、クリーンエネルギー自動車やバッテリー技術を生産するための製造施設の新設が125件以上発表されている⁴⁴。

移行に伴い新たな課題が生じている

企業が商品ポートフォリオの電動化と脱炭素化への道のりを進むにつれて、新たな課題が浮上している。技術に関する準備体制の整備、生産プロセスの移行に伴う高額な初期コスト、バッテリーとそれに欠かせないレアアース金属の複雑な新規のサプライチェーンなどの課題だ。また、より安価な代替品から（少なくとも短期的に）移行したい顧客の希望に関連するリスクもある。別の課題としては、バッテリーのライフサイクル全体（ゆりかごから墓場まで）の複雑な管理がある。これらの課題は困難に見えるかもしれないが、一部の企業は既に移行において先陣を切っている。

一部の企業はどのようにして移行を成功させたのか

企業は、組織変更から重要なパートナーシップの構築、そして製品の電動化や脱炭素化に伴う課題の一部の克服まで、様々な戦略を実行してきた。そのアプローチには以下のようなものがある。

• 脱炭素化に向けた連携：一部の企業は、自社製品の意欲的な排出削減目標を達成するため、外部パートナーシップを形成したり、合弁事業を立ち上げたりしている。重要なニーズを特定し、そのニーズを満たす知識を有する外部パートナーとの連携を目指すことで、多くの場合、製品の脱炭素化へ大きな進歩を遂げている⁴⁵。例えば、産業用自動化関連のある大手企業は、クリーンエネルギーソリューション会社と提携して、エネルギー貯蔵システムを装備した鉱山輸送トラックの電動化を実現している。このことは、サステナビリティを推進する上で戦略的提携が有効であることを明らかにしている⁴⁶。
• ネットゼロエミッションの実現：一部の企業は、自社製品の電動化や、その他の低炭素燃料技術または再生可能燃料技術に投資することで、ネットゼロエミッションを目指している⁴⁷。例えば、ある大手エンジンメーカーは、より広範なクリーンエネルギー目標に基づき、水素などの低炭素燃料用エンジンを推進するために、米国の自社施設に10億米ドル以上を投資している⁴⁸。
• 専門部署の設置：企業による商品ポートフォリオの電動化が進むにつれ、その取り組みに特化した専門部署を設置する企業も出てきている⁴⁹。例えば、建設・採掘設備のある世界的な大手メーカーは、顧客の気候関連目標の達成を支援することを目的に、モジュール式でスケーラブルな先進的電源や電動ドライブトレインの商品ライン等、ゼロエミッションの製品と技術の開発に取り組む専門部署を設置した⁵⁰。
• 隣接市場への戦略的拡大：一部の企業は、電動化のトレンドに合わせて隣接市場をターゲットにしている。これらの分野への戦略的投資により、成長が可能になり、新たな機会に備えることができる⁵¹。例えば、ある米国の大手企業は、EV、エネルギーインフラ、再生可能エネルギーの分野における顧客の成長を支援するため、軽量素材への設備投資を優先している⁵²。

文末脚注

1. John Keilman, “America is back in the factory business,” Wall Street Journal, April 8, 2023.
2. Amanda Chu and Oliver Roeder, “US manufacturing commitments double after Biden subsidies launched,” Financial Times, April 16, 2023.
3. Environmental Entrepreneurs, “Clean economy works: Tracking new clean energy projects across United States,” accessed October 16, 2023.
4. Deloitte analysis of US Census Bureau data.
5. Deloitte analysis of the Institute for Supply Management Purchasing Managers’ Index (PMI) reports.
6. Deloitte’s Research Center for Energy & Industrials group, “2019 Deloitte and MAPI smart factory study,” accessed October 16, 2023.
7. National Association of Manufacturers (NAM), “NAMs’ outlook survey second quarter 2023,” June 7, 2023.
8. NAM, “NAMs’ outlook survey first quarter 2023,” March 27, 2023.
9. Deloitte analysis of Bureau of Labor Statistics (BLS) data.
10. Deloitte, “Location Strategy services,” accessed October 16, 2023.
11. Craig Guillot, “How manufacturers can tap into the gig economy,” Chief Executive, accessed October 16, 2023.
12. Craig Guillot, “How manufacturers can tap into the gig economy,” Chief Executive, accessed October 16, 2023.
13. Lin Grensing-Pophal, “Retirees: A rich talent pool that many overlook,” HR Daily Advisor, February 2, 2023.
14. Deloitte analysis of BLS data.
15. LBMC staffing solutions, “Creative ways for manufacturers to attract fresh, young talent,” LBMC, October 5, 2022.
16. Business Wire, “SME announces new initiative in partnership with community and technical colleges to address the manufacturing industry’s workforce shortage and skills gap crisis,” press release, August 30, 2023.
17. Jeff Wald, “How automation could save your business US$4 million annually,” Forbes, August 3, 2017.
18. Paul Wellener, John Coykendall, Kate Hardin, John Morehouse, and David R. Brousell, Exploring the industrial metaverse, Deloitte Research Center for Energy & Industrials, accessed October 16, 2023.
19. Deloitte’s Research Center for Energy & Industrials group, “2019 Deloitte and MAPI smart factory study.”
20. Deloitte, “Smart factory for smart manufacturing,” accessed October 16, 2023; Paul Wellener, Steve Shepley, Ben Dollar, Stephen Laaper, Heather Ashton, and David Beckoff, Manufacturing goes digital: Smart factories have the potential to spark labor productivity, Deloitte Insights, September 16, 2019.
21. Wellener, Coykendall, Hardin, Morehouse, and Brousell, Exploring the industrial metaverse.
22. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
23. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023. 
24. Puja Mahendru, “Insights from ‘The state of ransomware in manufacturing and production 2023’,” Sophos, June 21, 2023.
25. IBM Newsroom, “IBM report: Ransomware persisted despite improved detection in 2022,” press release, February 22, 2023.
26. Paul Wellener, Kate Hardin, Stephen Gold, Stephen Laaper, and Aaron Parrott, Meeting the challenge of supply chain disruption, Deloitte Insights, September 21, 2022.
27. Deloitte analysis of PMI reports.
28. July 2023 PMI report.
29. Anton Shilov, “US semiconductor renaissance: All the upcoming fabs” Tom’s Hardware, August 29, 2022.
30. Wellener, Hardin, Gold, Laaper, and Parrott, Meeting the challenge of supply chain disruption.
31. Wellener, Coykendall, Hardin, Morehouse, and Brousell, Exploring the industrial metaverse.
32. Analysis of company filings using AlphaSense.
33. Vishal Gaur and Abhinav Gaiha, “Building a transparent supply chain: Blockchain can enhance trust, efficiency, and speed,” Harvard Business Review, May–June 2020.
34. Wellener, Coykendall, Hardin, Morehouse, and Brousell, Exploring the industrial metaverse.
35. Paul Wellener, Kerry Millar, Oliver Bendig, and Aijaz Hussain, Aftermarket services: Transforming manufacturing in the wake of the COVID-19 pandemic, Deloitte Insights, May 14, 2020.
36. Deloitte analysis of publicly available company documents.
37. Wellener, Millar, Bendig, and Hussain, Aftermarket services.
38. Wellener, Coykendall, Hardin, Morehouse, and Brousell, Exploring the industrial metaverse.
39. Editorial, “Free AR smartphone app visualizes robotic installations,” Drives & Controls, September 10, 2020.
40. Wellener, Millar, Bendig, and Hussain, Aftermarket services.
41. Radiana Pit, “Innovative business models for manufacturers: Outcome-based and performance-based contracting,” Copperberg, accessed October 17, 2023.
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43. BlueGreen Alliance, “Clean manufacturing investments in the Inflation Reduction Act,” accessed October 17, 2023.
44. Environmental Entrepreneurs, “Clean economy works.”
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46. Partners, “The future of sustainable mining in Australia: ABB technology driving change,” Australia’s Mining Monthly, August 29, 2023.
47. Deloitte analysis of publicly available company documents.
48. Hydrogen Forward, “Engine maker touts US$1 billion investment ahead of Biden visit,” accessed October 17, 2023.
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