第2回　経営形態比較検討フェーズ

1. 経営形態の変更を検討する目的

地方公共団体は、大学、病院、研究機関および博物館などの様々な事業を運営しています。しかし、地方公共団体の一機関である場合、予算や組織、人事制度等に一定の制約があり、機動的な業務運営が困難な状況がありました。そこで、より機動的な業務運営を可能とし、自主性を発揮できるようにするために、近年は、様々な経営形態への移行が進んでいます。
特に公立病院では、経営状況の悪化や医師不足等のため、平成19年度に総務省から公立病院改革ガイドラインが発出され、それぞれの地方公共団体において病院事業の経営改革が進んでいます。また、地方公共団体の窓口業務では、財政状況の悪化や人口減少、多様な行政需要への対応から、業務改革の推進が求められています。

※その他は、公立試験研究機関、公立博物館、公立美術館および公立動物園を想定

なお、病院のなかには、近隣の医療機関との連携強化のために地域医療連携推進法人を設立し参加するところも出てきています。

3. 地方公共団体が実施すべき事項

経営形態の検討にあたり、地方公共団体が実施すべき事項は、上表のいずれの形態が最も適しているかを検討し、経営形態を選択・確定させることです。なお、検討にあたっては、あり方検討委員会を立ち上げて、有識者や住民の意見を聴取するとともに、定性面および収支シミュレーションによる定量面の両方から比較することが望まれます。

4. デロイト トーマツ グループにおける支援内容

現状の課題の洗い出し、運営形態がもたらす定性面および定量面の両方からのメリット・デメリットの提示、ならびに効果の比較検討を通じて、最適な運営形態の選択に向け、効果的・効率的な助言を行います。また、あり方検討委員会の運営に関する有効な助言を実施しサポートします。