地域循環共生圏の考え方と持続可能な社会

この際には、従来の考え方にとらわれずに、あらゆる観点からイノベーションを創出すること、また、地域住民や地域外との連携も含めて幅広いパートナーシップを充実・強化することによって、地域資源を活用したビジネスの創出や生活の質を高める「新しい成長」を生み出すことが重要です。

これらによって、私たちが目指すべき持続可能な循環共生型の社会、すなわち第5次基本計画に示された「環境・生命文明社会」の実現を目指します。

また、これは持続可能な脱炭素社会への経済社会の再設計（Redesign）に必要な3つの移行（脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移行（トランジッション））を具現化する考え方とも言え、さらに、日本発の脱炭素化SDGs の実現に向けた考え方とも言えます。すなわち、国内の地域からアジア・太平洋地域など世界に至るまで多面的・多層的に政策を展開し、「地域循環共生圏」の創造による持続可能な社会の実現を目指すものです。
 

1.3 地域循環共生圏の重層的な域圏構造

地域循環共生圏は、主体となる地域や、循環、利用させる資源やパートナーによって集落・街区（コミュニティ）、地域（市町村・都道府県・流域）、ブロック・国内、国際といった地理的なスケールレベル内やレベル間での重層的な構成となることに注意することが重要です。

例えばエネルギーについて見ると、防災拠点における再生可能エネルギー・蓄エネルギーの導入、整備はコミュニティ（集落、街区、学区）の地域循環共生圏の創生に寄与しますが、一方でエネルギーの地産地消や地域新電力の活動を考えると、市町村や都道府県・流域といった地域レベルでの取組みとなります。さらに、再生可能エネルギーの地域間融通まで含めるとブロック内・国内レベルの問題となり、将来的な水素エネルギーの輸入やエネルギーコスト等を考慮すれば国際的なレベルでの検討・取組みが必要となります（図2参照）。

図2 地域循環共生圏の重層的構造
出典：　武内　2019.12　講演資料より有限責任監査法人トーマツが作成¹²
 

このように、ある地域を地域循環共生圏として捉え、推進していく場合も重層的な圏域間の関係を考慮し、再生可能エネルギーや廃棄物等の循環資源といった地域資源の対象別にコミュニティレベルの取組み、市町村レベルの取組み、広域圏や国の取組みを統合的に捉えていく必要があります。また、他の地域との連携を行う際にも、コミュニティレベル同士のような水平レベルでのものに加えて、たとえば地域とコミュニティとの連携といったいわば垂直方向の連携も考慮することが重要です。

なお、地域循環共生圏は上記の重層的な圏域構造に加えて、脱炭素、資源循環、自然共生の3社会を地域レベルで実現し、それを地域経済の活力、社会の持続性につなげるという、重層的な利益の展開、価値の創造を実現することを目指しているという特徴があります。このため、環境面ばかりでなく多様な地域価値を共有し、それに基づき価値間や様々な事業間のつながりを自立的・動的に展開させることが基本となっています。例えば、再生可能エネルギー事業を地域で導入することによって、①地域の環境への関心を高め、生態系の維持等暮らしの満足度の向上をもたらすという効果（地域環境価値の形成）が期待されますが、そのためには、②導入・維持のための技術的、経済的な基盤の整備（地域経済振興）、③雇用、健康、福祉等快適性や生活圏の確保を、地域からのボトムアップのイニシアチブで実現していくことが重要となります¹³。

1.4 地域循環共生圏を推進するためのシステム、ステークホルダーとその間の協働、パートナーシップ（特に企業の役割）

地域の独自性を活かした多様で魅力ある地域循環共生圏の実現のためには、脱炭素、資源循環、自然共生の統合的アプローチに基づき、地域の循環資源を中心に幅広いパートナーシップの充実・強化によって、森・里・川・海が生み出す自然的なつながり、資金循環や人口交流等による経済的なつながり等、地域内外で相互連携（ネットワークづくり）を深めていくことが必要です。

例えば、地域循環共生圏づくりを地域で実践していくためには、まずは関係者が共有でき、オーナーシップを持つことができる地域循環共生圏の構想（ビジョン、環境省の提示した「曼陀羅」)（外部サイト)を作成することが重要です¹⁴。そのためには、環境分野や、経済と社会の分野で、地域で活動している人々（プレイヤー）と協働して、継続的に議論し、活動していくチーム（地域プラットフォーム）を立上げ、さらに行政やNGO、地場産業や地域金融機関等を巻き込んで、ワークショップ等を開催して地域内の様々なステークホルダーの参加を得て、意見を聞き、取り込んでいくことが必要です。そして、①地域の未来像やその実現のための課題、②課題解決のための取組みとそのために活用できる地域資源や担い手、③取組みによって地域に与えることのできる影響・成果などを議論し、ビジョンをまとめあげ、その下で行政等と協力して事業計画を策定し、事業を実施していくというプロセスが有効です。その中では地域内の関係者ばかりでなく、国や都道府県等の行政担当者、他地域の関係者等との意見交換等や、地域内の人材の育成、地域外からの専門家等による支援も重要です。

このようなプロセスに対しての企業の参加・貢献が推奨されていますが、その背景として①経営を経済性、社会性、環境性の3つの視点から考えることが企業の持続可能性に必要であるとの認識から、投資の意思決定においてそれらを重視するESG投資が近年広がりつつあり、また、②経営リスク回避と新たなビジネスチャンスの獲得による持続可能性を追求するためのツールとして、SDGsの活用が注目を集めていることがあります。例えば、グローバルコンパクトでは、SDGsコンパス¹⁵を作成して企業のSDGsの取組みの推進を図っていますが、環境省では「SDGs活用ガイド（すべての企業が持続的に発展するために）」¹⁶を作成し、また、日本経済団体連合会でも「企業行動憲章」¹⁷を2017年に改正してSDGsの理念を取入れ、社会的課題の解決に企業が積極的に取組むことを促しています。　

また、ESG投資に加えて、原料の採取、運搬、加工、販売などの企業活動の全過程（バリューチェーン）における環境や社会への負荷を、取引先の選定や購入の基準とする「グリーン調達」や企業の社会的責任（CSR）の実施状況を選定基準とするCSR調達が広がっています。さらに、国際規格（ISO 20400¹⁸）が発行されたことに加え、米国やEUでは政府レベルで推進されています。このため、企業自身のみならず、取引先を含むバリューチェーン全体で持続可能な調達に取組んでいく必要が出てきています。

このようなSDGsへの取組みは、企業イメージの向上、社会の課題への対応、生存戦略、新たな事業機会の創出というような面において企業を持続可能なものとすることに貢献します。

なお、地域循環共生圏は、ローカルなSDGsと同様の目的をもって取組まれるものですが、特に地域に基盤のある中小企業や、地域の自然資本や環境に大きく依存している農林水産業・食品産業の寄与が期待されています¹⁹。たとえば、製材・加工会社が、木くず等を利用した木質バイオマス事業によって地域の電力販売や木質ペレットの製造販売を行うこと、農産物の産地地域が一体となって環境への貢献に着目した製品のブランド化や大規模な販路の確保等を行うこと等によって、地域資源の持続的、循環的な利用に貢献している例があります（第2回　4．参照）。

これらは、いわば企業の本業としての取組みですが、地域活動への社員の参加や募金・寄付による間接的な貢献も可能です。いずれにしても、企業が地域循環共生圏のビジョンの中での位置づけやSDGsのゴールとの紐づけを意識して、PDCAサイクルによる評価、改善を行いながら進めることが重要です。

2. 持続可能な社会と地域循環共生圏の関係

地域循環共生圏は、前述のとおり環境・経済・社会の統合的向上や人口減少・高齢化への統合的対応によって、地域の持続可能性に関する諸問題の統合的な解決を目指しており、地域の活性化、地方創生にも貢献するものです。

具体的なアプローチとしては、分散型の再生可能エネルギーやスマートグリッドを活用した脱炭素地域づくり、3R（リデュース、リユース、リサイクル）に基づく資源循環型の地域づくり、そして農村・漁村等と都市の間の交流・連携や自然を生かした適応・防災・減災に基づく自然共生地域づくりの3つの地域づくりに加え、人・情報・技術の交流によって世界とつながる地域づくりを組み合わせ、これらと国際的な取組みやSDGsのゴールと対応させながら、地域の諸問題の統合的解決を目指しています（図3参照）。

図3 地域循環共生圏とローカルSDGsの関係
出典：武内　2019.12　講演資料²⁰

一方で、SDGsは、持続可能な世界の達成を目指して「誰一人取り残さない」という包摂性の基本理念に基づき2030年を目標とする17のゴールを定めており、2015年に国連総会で採択されました。その特徴として、①包摂性に加えて、②全ての国が行動するという普遍性、③全てのステークホルダーが参加するという参画型、④社会・経済・環境に取組むという統合性、さらに⑤定期的にフォローアップを行うという透明性と説明責任という5つの基本があります。そして国レベルのみでなく、地域において持続可能な社会の達成、SDGsの達成を目指すローカルSDGsとして取組んでいくことが求められています。

結局、両者による取組は、統合性や参加型等の点を見ると同じ趣旨・目的をもつものといえます。これは、地方創生につながる「自治体SDGs」として、地域のステークホルダーと連携し、SDGs達成に向けて戦略的に取組んでいる地域として指定されたSDG未来都市の多く²¹が、地域循環共生圏の先進的な取組みとして環境白書等で紹介されていることからも理解できます。

なお、地域が地域循環共生圏のような持続可能な社会に移行していくためには、現在の化石燃料に依存した社会から脱炭素社会へ、大量生産・大量廃棄に基づくOne-Way経済から資源循環に基づく循環経済へ、そして開発・集中型の社会から自然と共存した分散型社会に移行（トランジッション）していくことが必要であり、経済・社会の再設計（リデザイン）が必要となっています²²。

特に、気候変動対策は、現在のままでは今世紀末までに、産業革命前に比べて地上の年平均気温は3.2℃上昇すると推定されているため、パリ協定で合意された2℃目標、1.5℃の努力目標を大きく超えると想定されます。このため、地域循環共生圏としては、上記の中でも脱炭素社会への移行が特に喫緊の課題となっています。

1. たとえばH30年版　環境白書　p4　参照、なお、人類が地球の地質や生態系に重大な影響を与える新たな地質時代の区分として、完新世（ホロシーン）に続く「人新世（じんしんせい、ひとしんせい、英: Anthropocene）」も提案されている。
2. 出典：竹本和彦　2021　持続可能な開発を巡る国際的議論の変遷とSDGsのローカライゼーション　環境情報科学　Vol.49　No.4　ｐｐ1-7
3. COVID-19(コロナウィルス感染症)の世界的な規模の拡大、環境への影響等については以下を参照。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/articles/or/green-renaissance-1.html
4. 従来の株主への貢献のみならず、従業員や取引先、地域住民さらに、地球全体などすべての利害関係者（ステークホルダー）への貢献をめざす企業経営や経済のあり方。「ビジネス・ラウンドテーブル」の宣言で注目され、2020年１月の世界経済フォーラム（WEF）ダボス会議でも議論された。WEFは、従来の資本主義を見直す「グレートリセット」を提案している。
5. 2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを表明した自治体。2021年3月時点で331自治体、これらの自治体の人口の合計は約1億520万人であり、我が国の人口の8割を超える。
6. https://www.ceis.or.jp/data/symposium20191127/sympohokoku2_191127_1.pdf
7. 「地域資源」とは、その地域のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等に加えて、文化、風土、組織・コミュニティ等様々なものが含まれる。地域が持続可能であるためには、経済社会活動に追って地域資源が損なわれないようにしなければならない。出典：平成30年版　環境白書　
8. 「循環」とは、食料、製品、循環資源、再生可能資源、人工的なストック、自然資本のほか、炭素・窒素等の元素レベルも含めたありとあらゆる物質が、生産・流通・消費・廃棄等の経済社会活動の全段階および自然界を通じてめぐり続けること。
9. 「共生」は、自然と人との共生、地域資源の供給者と需要者という観点からの人と人との共生の確保、そして人や多様な自然からなる地域についても、都市や農山漁村も含めた地域同士が交流を深め相互に支えあって共生していくことを意味する。
10. 出典：中井徳太郎　2020　地域循環共生圏の創造に向けて　環境情報科学　Vol.49　No.1　pp106-107
11. https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/html/hj18010201.html
12. 出典：武内和彦　2020　持続可能な開発目標（SDGｓ）と地域循環共生圏の構築　環境情報科学　Vol.49　No.1　pp103-105
13. 出典：藤田壯　2020　　地域循環共生圏の社会実装研究の展開をめざして　環境情報科学　Vol.49　No.1　pp.114-119
14. 以下の手引き等を参照。
環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくり、2020年7月　環境省大臣官房環境計画課、　小さな拠点づくり　ガイドブック、2015年3月　国土交通省国土政策局総合計画課　地域づくり人　育成ハンドブック、2015年　総務省　人材力活性化・連携交流室
15. 出典：UNEP等、SDGs の企業行動指針、—SDGs を企業はどう活用するか—https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf
16. http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html（第2版）
17. https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html
18. 持続可能な調達のための手引き、2017年4月発行
19. 例えば以下を参照。
すべての企業が持続的に発展するために、SDGs活用ガイド　平成30年6月環境省、環境のための農山漁村×SDGsビジネスモデル　ヒント集　Ver.2.0　農林水産省
20. 6. に同じ
21. たとえば、横浜市、富山市、真庭市、小田原市等がある。ただし、SDG未来都市と、地域循環共生圏への取組みが同じ内容の場合ばかりではなく、横浜市では、事業者等の取組みを市が認証するSDG認証制度と他の市町村との再生可能エネルギーの広域利用がそれぞれ先進的な取組みとされている。
22. 1.1を参照