経費・労務不正を防止・発見するためのリスク分析とモニタリング

経費・労務の不正は、どの会社でも起こる可能性がある

経費申請や勤怠報告はほぼ全ての従業員が行う一方、その内容確認は、組織として十分に行われているとは限りません。

架空請求や水増し請求などに代表される経費不正は、経費申請者の上長及び経理部門などにおけるモニタリングが十分に機能していない場合、従業員による不正・横領額が大きくなった段階で、初めて内部通報や監査などによって発覚することになります。

これは、労働時間の過大申告などに代表される労務不正においても同様で、多くのケースで勤怠報告者の上長及び人事部門などにおけるモニタリングが十分に機能しておらず、その影響が大きくなった段階で発覚します。

両者に共通するのは、このような従業員不正の存在は組織のモラル低下につながりやすく、また特に重大な不正の場合、脆弱な管理体制を外部に公表することにより企業価値・レピュテーションを毀損し、再発防止策の策定などに多大な時間とコストがかかることになるという点です。

経費・労務不正の防止と発見には、不正リスクシナリオの検討とモニタリング体制の構築が必須である

経費・労務の不正を効果的に発見するためには各従業員の申請プロセスや統制状況などを考慮した上で、不正が生じ得るリスクシナリオの検討が重要です。リスクシナリオがあれば、不正のリスクが高い経費申請や勤怠報告を抽出することが可能となります。

しかし、不正のリスクが高い経費申請や勤怠報告が抽出されたとしても、適切なモニタリングが行われないと経費・労務不正の防止・発見という効果が十分に得られません。

経費・労務不正の防止・発見をするには、モニタリング計画、モニタリングの実施、結果の評価、改善策策定・実行のサイクルが適切に循環するような実効性のあるモニタリング体制の構築が必須となります。

【経費・労務不正にかかるリスクシナリオ例】

経費・労務不正の防止と発見には、標準的な不正リスクシナリオを備えた分析ツールの活用が有効である

デロイト トーマツでは、豊富な知見に基づいた、経費・労務の不正で生じ得る標準的な不正リスクシナリオを備えた経費・労務分析アプリケーション(Risk Analytics Connect)を有しており、初期投資を抑えながらも最新の不正リスクシナリオに対応した分析を提供することが可能です。

分析ツールの活用により、従業員の申請に基づく財務データや、その他の入退館記録、勤務実績情報などの非財務データを組み合わせて適時に分析することができ、リスクの高い申請を効率的に可視化（リスクスコアリング）し、リスクの高いエリアに焦点を当て、効果的にモニタリングを実施することができます。

【経費・労務分析アプリによる分析のイメージ】

デロイト トーマツでは各分野の専門家が連携し、貴社を支援します

デロイト トーマツでは、経費・労務不正の手口やガバナンスに精通した内部統制構築の専門家（オペレーショナルリスク）とデータ分析の専門家が連携し、リスクシナリオの検証及び不正リスク評価を行い、効果的かつ効率的に経費・労務不正を未然に防止するような体制構築を支援します。

また、上記の体制構築に加え、以下の実行支援も行います。

・不正防止のための教育研修の実施

・不正リスクに対する内部統制構築支援

・経費・労務不正に対するモニタリング（内部監査）の実行支援　など