ナレッジ

不正リスクを防止・早期発見するためのデータ活用とモニタリング

分析ツールを活用し、不正のリスク分析とモニタリングを効率的に実施する

不正の防止・早期発見を目的としたデータ活用が、近年効果を挙げており、デロイト トーマツ グループでは、不正リスクに対するデータ活用のアドバイザリーを提供しています。以下では、不正リスクへの対策としてデータの利活用を行った事例に関する記事を紹介します。

「不正」が企業に及ぼす影響は極めて重大である

技術革新、グローバル化、法規制の厳格化などにより企業が対応しなければならないリスクが多様化する中、企業グループ全体に与える影響の大きい不正リスクへの対応は、企業の主要な課題のひとつとなっています。
不正の種類は多様化し、不正の手法は複雑化するなか、発生件数も年々増加しています。不正は企業活動の様々な場面で発生している一方、不正が企業に与える影響は計り知れません。経営企画部門・経理部門においては多数ある子会社や事業のリスクの早期発見、内部監査部門においては効率的・効果的な監査やモニタリングが求められています。

デロイト トーマツ グループでは、クラウドベースのリスク分析サービスRisk Analytics on Cloud(リスクアナリティクス オン クラウド)をはじめとしたデータ利活用サービスを提供しています。これらのリスク分析サービスにより、初期投資を抑えながらも最新のリスクに対応した分析を提供します。

   

販売不正を防止・発見するためのリスク分析とモニタリング

売上プロセスは受注、出荷、計上、請求、回収という会社における最も主要な業務プロセスになり、また売上高は各種分析数値の中でも重要視される数値となります。そのため、会社の業績を良く見せるために架空売上の計上や循環取引、売上計上時期操作などの販売不正は財務諸表を粉飾する手段として多く用いられています。また、販売不正は取引証憑を揃えていたり、統制上の不備を突いたりと巧みに行われていることが多く、販売不正を効果的に発見するためには取引特性や統制状況を考慮した上で不正リスクシナリオを検討する必要があります。また、データの解析に分析ツールを活用し、効果的にモニタリングを実施することが求められています。

詳しくはこちら

    

購買不正を防止・発見するためのリスク分析とモニタリング

購買プロセスは、見積、発注、入荷・検収、請求、支払までの一連のプロセスを指しますが、金銭の絡む業務プロセスであるため、不正の温床となりやすく、近年でもキックバック(取引金額の水増し)や架空請求などの不正請求が多く発生しています。購買不正を効果的に発見するためには取引特性や統制状況を考慮した上で不正リスクシナリオを検討し、また実効性のあるモニタリング体制を構築する必要があります。また、膨大なデータの解析に分析ツールを活用し、リスクの高いエリアに焦点を当て、適時にモニタリングを実施することが求められています。

詳しくはこちら

    

経費・労務不正を防止・発見するためのリスク分析とモニタリング

不正の中でも、特に広範に起こりやすいのが、経費不正及び労務不正です。一般に従業員不正とされ、経費精算や勤怠報告などを行う全従業員が関わる可能性があります。これらの不正は、経済的損失だけでなく、組織モラルの低下につながるため、企業経営にとって深刻な問題です。このような不正を効果的に防止・発見するためには、不正リスクに関連する非財務データ(入退館データ、勤務実績データ等)を財務データの分析結果と組み合わせ、実効性のあるモニタリング体制を構築する必要があります。

詳しくはこちら

   

子会社の不正を防止・発見するためのリスク分析とモニタリング

近年、親会社によるモニタリングが不十分なために子会社での会計不正や横領が発生する、また、親会社が子会社の不正に気付くのが遅れ、不正が顕在化したときにはグループ全体に重大な影響を及ぼすなどのケースがあります。このような子会社不正を効果的に発見するためには、業務内容、地域特性(カントリーリスク等)、統制状況等を考慮した上で不正リスクシナリオを検討し、実効性のあるモニタリング体制を構築する必要があります。また、各子会社から収集される連結パッケージ等の解析において分析ツールを活用し、効果的なモニタリングを実施することが求められています。

詳しくはこちら

   

デロイト トーマツでは各分野の専門家が連携し、支援します

デロイト トーマツでは、不正の手口に精通した内部統制構築の専門家(オペレーショナルリスク)とデータ分析の専門家が連携し、リスクシナリオの検証及び不正リスク評価を行い、効果的かつ効率的に不正を未然に防止するような体制構築を支援します。
また、上記の体制構築に加え、以下の実行支援も行います。
・不正防止のための教育研修の実施
・不正リスクに対する内部統制構築支援
・不正に対するモニタリング(内部監査)の実行支援 など

お役に立ちましたか?