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デロイト トーマツの考えるグリーン・トランスフォーメーション(GX)

2050年までの脱炭素社会の実現に向け、グループとして取組むGXを「Just Transitionの具現化」をコンセプトにフレームワークとして可視化

2050年の脱炭素化目標はSDGsのトップスローガン「Leave no one behind(誰一人取り残さない)」を踏まえた達成、即ち「Just Transition(公正な移行)」が重要です。当フレームワークはこのJust Transitionの「具現化」を中核コンセプトに据えています。そこを起点にしつつ、内側(考え方)から外側(具体的な取組)へ、全体が俯瞰できるように3つのレイヤーで構成しています。

『Just Transitionフレームワーク』の策定に際して

日本政府による2050年までの脱炭素社会の実現に向けては、SDGsのトップスローガン「Leave no one behind(誰一人取り残さない)」を踏まえた達成が重要です。この考え方は「Just Transition」として、世界中で注目を集めています。「Just」は、「Justice(公正さ)」からきており、Just Transitionは日本語では「公正な移行」を意味します。

Just Transitionの具現化」に向け、デロイト トーマツはカーボンニュートラル社会への移行に伴う全てのステークホルダーの協調連携を促進し、課題解決に向けたイノベーション(供給・需要・排出)・技術投資改革・行動変容を支援します。この度、デロイト トーマツとしての脱炭素化に向けた取組方をフレームワークとして可視化しました。

当フレームワークは「Just Transitionの具現化」を中核コンセプトに据えています。そこを起点にしつつ、内側(考え方)から外側(具体的な取組)へ、全体が俯瞰できるように3つのレイヤーで構成しています。

デロイト トーマツの考えるグリーン・トランスフォーメーション(GX)

第1レイヤー:Just Transitionを具現化するための取組・強み

 「Just Transitionの具現化」に向けてデロイト トーマツは「信頼性の保証(Assure)」・「業界・規制対応(Rule Make)」・「変革推進の支援(Transform)」のそれぞれにおいて役割を果たします。

  • 信頼性の保証(Assure):会計ファームという社会的に信頼された立ち位置からファクトやデータを提供することで、ステークホルダー間の危機感・当事者意識・相互の信頼感を醸成する。
  • 業界・規制対応(Rule Make):政府・自治体・企業などとの幅広いリレーションと社会・市場の「あるべき姿(ビジョン)」の構想力を活かし、各ステークホルダーが共存・共創できる枠組みの実現を推進する。
  • 変革推進の支援(Transform):幅広いステークホルダーと伴走してきた実績・リレーションを通じ、戦略立案・エコシステム形成において現実解を導き出す。

これらの役割を担っていく上で、「会計/監査/税務」の専門性・サステナビリティやDXを含む「知見/技術力」・培ってきた「リレーション・信頼」を強みとして掛け合わせ支援提供を行うことで、「公正な移行(Just Transition)」に向けた道筋を描いてまいります。

第2レイヤー:5つのステークホルダー

 「Just Transitionの具現化」とは、脱炭素化の過程で発生する諸課題の解決に向けて「現実解」を提供することに他なりません。カーボンニュートラル社会への移行に向けては、5つのステークホルダーが連携を深めていくことが不可欠です。

  • 企業
  • 消費者
  • 金融機関・投資家
  • 政府・自治体
  • 教育機関・NGO・国際機関

デロイト トーマツは、これらのステークホルダーの相互連携を支援しつつ、「価値観」・「社会・市場環境」・「活動・技術」の移行に寄与します。

  • 価値観の移行:温暖化により世界が直面している現状・課題を偏りなく知ることで、各ステークホルダーが危機感・当事者意識を持ち、自らの行動変容の契機とする。
  • 社会・市場環境の移行:官民が連携し、各ステークホルダーの視点が十分に考慮された社会・市場の政策・仕組み作りを行う。
  • 活動・技術の移行:新しい社会・市場環境に適応した施策・アクションを、需要側・供給側・排出側・吸収側の各ステークホルダーがイノベーションを通じ策定・実行する。

第3レイヤー:5つのオファリング・ディメンション

「Just Transitionの具現化」に向けたステークホルダー連携に向けて、デロイト トーマツは5つの支援の枠組(オファリング・ディメンション)を有しております。それらに紐づく形で、それぞれのステークホルダーの状況に鑑み幅広い支援策を提供します。


排出・吸収:
  • 企業経営の健全性と脱炭素化に向けた取組の両立に向けて、業界毎の施策・アクションを具体化する。
  • 脱炭素化の各種取組の効果・副作用の可視化を通じ企業の経営判断を容易化することで、行動変容を加速化する。
  • 企業が開示するデータについて、信頼性を付与することにより、意思決定に資する。
供給・需要(エネルギー):
  • 新技術・経済的合理性の観点から、新しい電力系統の在り方を検討し、実現に向け推進する。同時に、人々の生活スタイルや企業行動の変容を加速させるような施策・アクションを策定・実行する。
ファイナンス:
  • 脱炭素化の取組に対し、各ステークホルダーが連携しインパクトを創出すると共に、インパクトの可視化・指標化を通じ金融機関・投資家が資金を提供できる流れを実現する。
政策・規制:
  • 世界・日本・国内各地域における動向を踏まえつつ、日本・各地域における社会・市場環境の「あるべき姿」を描いた上で、その実現に向けた政策・仕組み作りを行う。
  • 官民連携を通じたデジタル化・情報利活用の促進を行うと共に、個人情報を含む情報セキュリティの在り方を検討し、政策・仕組みに反映させる。
国際協調:
  • 日本・日本企業の強みを活かし、世界的な脱炭素化に向けた取組・課題解決に寄与する。

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