会計不正リスク診断サービス

近年の不正の現状

上場会社においても粉飾決算等の発覚が相次いでおり、今後、コロナ禍およびアフターコロナにおいて会計不正の増加が懸念されます。

会計不正は企業に与える影響が大きく、会計不正を未然に防止および早期発見する仕組みを構築することが重要となります。

会計不正の早期発見・防止のため、内部監査や子会社管理における会計不正リスクの可視化および必要な対策の立案を支援します。

会計不正リスク診断サービスの概要

会計不正リスク診断は会計不正リスクを体系的に可視化するものです。収集・整理した情報をデロイトが過去の経験で蓄積した不正リスクDBにあてはめ、識別した不正リスク・スキームごとに残存リスクレベルを評価し、対応策等も含めて診断報告書として取りまとめます。

利用局面

M&A、事業再編、子会社管理、内部監査、不正の発覚時（類似の会計不正リスクの特定）及び再発防止などの場面に応じて、以下の場合などにおいて、本サービスを活用頂くことを想定しています。

活用例1: 主要拠点を対象に、発生可能性のある不正リスクを網羅的に洗い出し、不正リスクを評価し、対応策を検討・実施

活用例2: 個別又は複数の拠点において、特定の不正リスクや業務プロセスを対象に不正リスクを評価し、対応策を検討・実施

会計不正リスク診断サービスの特徴およびアプローチ（例）

不正調査、不正監査、リスクマネジメント、財務分析、ビジネスプロセス分析等の経験が豊富な公認会計士、公認不正検査士、公認内部監査人、ITスペシャリストが連携し、デロイト トーマツ独自の豊富な不正データベースや財務分析において過去の類似のデータを活用することにより将来の不正の予防・早期発見の為のポイントを可視化します。

IT関連事業を営む企業グループにおいて、過去子会社において売上の架空計上（循環取引等）が発覚し、再発防止策を実施していたにもかかわらず、他の子会社において同様の売上の架空計上が発覚（再発）した場合のアプローチ（例）は以下の流れとなります。