eDiscovery（電子情報開示）支援サービス

日本企業を取り巻くリスクの増大

昨今、特許侵害、カルテル等の独占禁止法違反による課徴金事例が年々増加しています。証拠開示（ディスカバリー）制度は日本ではまだ馴染みが薄い仕組みですが、米国や欧州等、コモン・ローを採用している国では、訴訟に関連する情報の開示が求められます。すなわち、訴訟に関連すると認められた情報は原則としてすべて提出が義務づけられ、これに反した場合は敗訴あるいは何らかの制裁措置を課せられる可能性があります。

特に、日本企業による海外での事業展開や海外企業の買収においては、特許侵害や独占禁止法対応は不可避であり、企業の成長戦略やリスクマネジメントの観点においても重大な事業リスクとなりつつあります。さらに、日本国内においても独占禁止法違反に対する規制当局による監視や調査が強化されつつあり、国内外でのディスカバリー対応は多くの企業において重要視されるべき課題になっています。

eDiscovery（電子情報開示）とは

eDiscovery（電子情報開示）業務は、EDRM（電子情報開示参考モデル）に基づき以下の9つの業務プロセスで行われます。これらのプロセスすべてにおいて、デジタルデータの専門家として業務支援、アドバイスを行います。また、デロイトのグローバルネットワークを活かして、国内外に拡散したデータの保全・分析を同時並行的に実施することが可能です。

eDiscovery（電子情報開示）業務開始時点においては、社内の情報管理状況を確認し、訴訟ホールド支援、情報データ保全・収集、処理・加工、審査の支援、分析からレポート作成、提出にかかる支援までの全体コンサルティングサービスの実行計画を立てます。当該実行計画に基づき、クライアントおよび訴訟サポートを実行する弁護士事務所と連携を取りながら業務を実施していきます。

また、デロイト トーマツ グループでは、eDiscovery（情報開示）プロセスでのクライアントの最大の関心事のひとつである情報セキュリティーに配慮した業務インフラを整備しており、例えば、弁護士事務所が実施する“情報の審査”業務のためのデータホスティング機能を日本だけではなく世界中に保有し、業務提供しています。

eDiscovery準備（レディネス）業務とは

eDiscovery（電子情報開示）準備業務は、訴訟に発展する前の予防的、予備的なサービスであり、訴訟等のリスクのある企業に対しては、事前調査、モニタリング機能の構築、訴訟発生時に迅速に対応できるためのコンサルティングサービスを提供しています。

事前調査業務
各国の独占禁止法等にはそれぞれ異なるリーニエンシー制度（減免制度）が適用されています。リーニエンシー制度とは、違反を犯した際に、事前に違反に関連する証拠や書類を自己申告すると、課徴金や刑事告発が減額、免除される制度です。すなわち、クライアントがカルテル違反のリスクが高いと認識している場合は、規制当局の立ち入り調査や訴訟の前に自主的に社内で事前調査を行う必要があり、当該調査を支援します。

モニタリング機能の構築
カルテル等の違反リスクが存在する企業においては、上記の訴訟前の事前調査だけではなく、違反リスクを常時監視・監査することによって訴訟リスクを軽減することも重要となります。訴訟の結果、適用される課徴金は莫大な金額になることもあり、違反リスクのある活動・部署を特定し、監視・監査手続を実施する体制の社内構築を支援します。

eDiscovery（電子情報開示）対応準備、文書管理業務改善およびシステム導入支援
eDiscovery（電子情報開示）制度では、電子データの証拠保全、分析、提供が求められることになります。対象となり得るそれぞれの対象データが、はたして通常業務の中で正しく保管されていたり、あるいは適時に削除・廃棄されているでしょうか。

eDiscovery（電子情報開示）制度対応において必要な電子データの管理は、企業の文書管理業務の業務改善を伴うことも多く、“何を”“どうやって”“いつまでに”“整理して”“保管する/廃棄する”のかを正しく管理していくことが求められます。また、最近では、電子データ管理ツールとして、違反行為発覚時に備えたデータマネジメントシステムが多数販売されるようになってきています。

デロイト トーマツ グループでは、eDiscovery（電子情報開示）対応のシステム選定や文書管理プロセスに関しても総合的な検討、レビューを行い、業務改善やシステム導入の支援を実施しています。また、eDiscovery（電子情報開示）と密接に関連する文書管理業務の改善コンサルティングや業務構築、システム選定も同様に実施しています。 

デロイトフォレンジックによる業務提供の特徴

グローバルベースで均一、同品質のサービス
デロイト トーマツ グループは、世界各国で同品質のeDiscovery（電子情報開示）業務を提供しています。当該業務は、訴訟が米国や欧州といった海外で発生することに起因し、国をまたいで実施されることがほとんどであり、これに対し、デロイト トーマツ グループでは同一水準の業務を全世界中で同時提供できる体制を維持しています。また、訴訟が仮に米国で発生したとすると、各国で実施されるeDiscovery（電子情報開示）手続は、米国訴訟に基づくものでならないため、全世界において同一水準の品質が求められることになります。

なお、デロイト トーマツ グループでは当該業務の経験を多数保有しており、その経験値はグローバルでも随一です。当該業務においては、弁護士事務所と協働することが一つの重要な要素ですが、国内外で協業関係のある多数の弁護士事務所とのネットワークもあり、所在地域、産業、規模を問わずeDiscovery（電子情報開示）業務の円滑な実施が可能です。

監査法人系としての中立な業務提供の重要性
デロイト トーマツ グループのeDiscovery（電子情報開示）業務は、グループの行動指針としての高度な品質管理と情報管理を前提に中立的な立場で実施しています。例えば、特定のeDiscovery（電子情報開示）製品等を販売・推薦するのではなく、各企業のニーズや状況に最も適したツールやシステムをその都度検討し、提案します。

また、機密性の高いeDiscovery（電子情報開示）業務での情報の取り扱いは、通常の情報セキュリティー体制より一段さらに高いレベルを前提に行います。