経済安全保障対策支援サービス

グローバルでの環境変化に伴い、安全保障は経済・企業においても重要なテーマとなっています

情報通信・物流網などの発達やメガプラットフォーマーの登場により、ヒト・モノ・情報の共有スピードが飛躍的に加速する中で、経営環境のグローバル化とローカル化が同時に進んでいます。これらの発展に合わせて、国家・地域による政策や信条の違いから、貿易や技術開発分野での規制や対立が激化し、経済分野での安全保障施策が新たな国家間競争の火種となりつつあります。

日本国内でも経済安全保障に関する検討が進んでおり、企業も対応が求められています

経済安全保障については、これまで日本では明確な法的定義がありませんでしたが、2022年の通常国会（第208回）に提出された法案には、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進」という記載が用いられており、これが経済安全保障に関して、我が国初の「定義」といえるでしょう。

経済的手段と安全保障をリンクさせる考え方は、元々80年代の日米経済摩擦の中で生まれたもので、米国ではそのまま継承されており、昨今の国際情勢の変化においても、同国の対応は非常に素早いものでした。

現代の企業活動はグローバル化していますが、概ねその「グローバル化」とは、諸外国ベースのスタンダードに則ってビジネスを行うことを指すことが多いと考えられます。現今の経済安全保障は、急速に顕在化した特定国との対立が規制等の形で「見える化」されたものであり、各企業においては、対応の遅れや方針を見誤ることで、グローバルビジネス市場から遠ざけられる可能性もあります。

日本政府は、先般の新法案にて、「重要物資の安定供給」「基幹インフラ役務の安定供給」「先端的な重要技術の開発支援」「特許出願の非公開」の4つの制度を掲げ、国会で可決されれば、2023年度初頭から順次施行される見通しです。

デロイト トーマツは各業界の専門家と連携して経済安全保障に関する課題に取り組みます

経済安全保障が対象とする領域は、地政学からサイバーセキュリティ、サプライチェーン、各種法規制など多岐に渡ります。加えて、世界中で発生する様々な事件・事故や、各国政府が打ち出す戦略・施策により、注目される経営課題が時々刻々と変化します。まさに、“動く標的”を相手に、自社の対応方針を意思決定する必要に迫られます。デロイト トーマツは、各領域の専門家やグローバルネットワークが有する知見を活用し、貴社における経済安全保障に関する多様なリスクに対してアドバイザリーサービスを提供します。

デロイト トーマツのリスクアドバイザリーサービス領域例：

重要物資の安定供給・サプライチェーン強靭化

• 輸出管理
• サプライチェーンCSR
• サードパーティ・リスクマネジメント（TPRM）
• サプライヤー・リスク・モニタリング
• 事業リスク分析

基幹インフラの安全性・信頼性の確保

• 事業継続計画
• サイバーセキュリティ（サイバーアタック等に備えた可用性の確保）
• データプライバシー（他国のガバメントアクセス防止）
• グローバル人材マネジメント
• 経済安全保障リスクの予兆把握に資するインテリジェンス

官民技術協力

• サイバーセキュリティ（国外への情報漏洩防止）

特許出願の非公開化

• 他国からの侵害防止のための知的財産マネジメント

また、貴社が属する業界によって求められる対応は異なります。デロイト トーマツは、経済安全保障および各リスクの専門家と各業界の専門家が連携し、貴社の経済安全保障に関する課題への対応をご支援します。