不動産認証取得から広がるビジネスソリューション

企業の非財務情報開示が求められている

非財務情報の開示は、あらゆる業界にとって非常に重要なテーマです。なぜなら、それによって企業の持続可能性や社会的責任を評価することができるからです。

我国では、2023年3月末から、有価証券報告書を提出する国内の約4,000の企業を対象に、事業年度終了時に非財務情報の開示が義務付けられることになりました。非財務情報には、様々な情報が含まれており、環境、社会、ガバナンスの多種多様な側面がカバーされています。企業はこれに対応するために効果的な対策を講じる必要がありますが、その結果として持続可能な未来を築くための貢献を果たすことができます。

不動産における非財務情報開示も重要性を増す

不動産の利用が環境や社会に与える影響の説明も非財務情報に含まれます。環境面への影響には、グリーンビルディング認証取得の有無やエネルギー効率、二酸化炭素の排出量、水・廃棄物の使用状況などが含まれます。社会的な側面では、地域社会への影響や関与、CSR（企業の社会的責任）活動等が考慮されます。ガバナンスにおいては、不動産の所有権構造、組織のガバナンス構造、デジタル化の取り組みなどが要求されます。不動産は、不動産業や建設業だけでなく、自社ビル、生産拠点、原料調達地点などを取り扱う企業にも関連します。このように、不動産はあらゆる業界において極めて重要な要素であり、企業は一様に不動産の非財務情報開示要件に適切に対処することが必要です。

日本への拠点移転の進行と不動産ESG認証の経済的な重要性

近年、外国企業が日本への拠点移転を選ぶ傾向が高まっています。この動きにはいくつかの要因が影響しており、特に地政学的なリスク、海外での人件費の上昇、円安の進行が挙げられます。この中で、欧米の企業は、単にオフィスだけでなく生産拠点においても、高いレベルのESG（環境、社会、ガバナンス）目標を掲げる不動産認証を求める傾向が強まっています。

そして、不動産ESG認証の重要性は、資産価値の向上や賃料の上昇など経済的な利点に関連しています。実際、不動産ESG認証を取得することでこれらの利点があることが、数々の調査結果でも確認されています^*1。この動きは、不動産分野において早くからESGが重要視され、着実に進展していることを示しています。国内でも関連する調査^*2が進行中であり、不動産ESG認証が不動産の品質と経済的な優位性のデファクト・スタンダードとして確立されつつあります。

ESGに配慮した不動産を利用した価値最大化戦略

ESGに配慮した不動産の所有は、不動産を扱う企業にとって直接的な価値をもたらします。これは、実際の物理的な資産の価値を向上させ、企業の収益や株主価値の向上につながり、同時に企業が課題に対処する手段として不動産を活用できるというものです。

こうしたアプローチを取ることで、サステナビリティを重視する企業は、自らのブランドイメージを向上させることができます。そして、ESGに配慮した姿勢を持つことで、顧客、投資家、従業員などを引き寄せることが可能です。企業のポートフォリオが「グリーン＆クリーン」な評判を持つことは、肯定的なブランドイメージを築き上げ、その価値を高めることに寄与します。

参考文献

1. CBRE. 2022. Green Is Good: The Enduring Rent Premium of LEED-Certified U.S. Office Buildings.
   https://www.cbre.com/insights/viewpoints/green-is-good-the-endurance-of-the-rent-premium-in-leed-certified-us-office-buildings
2. CBRE Japan. 2023. オフィスビルの環境認証の動向.
   https://mktgdocs.cbre.com/2299/4cbfb059-39d1-4fee-9206-3cfaa99515c7-649105465/Japan_20Special_20Report_20Gre.pdf