成長戦略を実現するSuccessful Day1マネジメント

M&A、特にクロスボーダーM&AにおけるPMI（Post Merger Integration）の重要性はますます高まっている。

2017年経済産業省と弊社にて共同推進した「我が国企業による海外M&A研究会」における調査結果（図1）では、自社海外M&Aを成功と捉える企業は37%に止まっており、M&Aステージ別の振り返りに置いては、PMIフェーズに課題があることが見て取れる。

M&Aを行う上では、対象企業を自社の戦略を実現するための最良のパートナーとして本当に買うべきか、M&Aの効果を実現するフェーズであるPMIを見据えて検討する必要がある。こうした検討はどの段階から始めるべきだろうか。

調査結果を見ると、案件の初期からPMI準備に着手していた企業ほど、当初目標とした価値をPMIにおいて多く実現できている（図2：回答企業のうちバリュエーション段階までにPMIの検討を開始しているのは約半数に留まる）

日系企業が陥りがちな課題として、ディールとPMIの断絶が挙げられる。M&Aが成立するDay1前後で担当者が変更される企業は少なくなく、ディール段階で得た情報が適切にPMI担当者に引継がれず、首尾一貫したM&Aが実現されないケースが散見される。（図3）

こうした課題の解決に向けて、PMI体制整備とM&Aの期待効果を実現するPMI実行計画の策定を、Day1前より着手することが必須となる。

PMI実行計画策定の前提として、統合基本方針（Integration Blueprint）として、統合後の事業ビジョンやシナジー、統合に向けた取り組みを検討し、PMIプロジェクトにおける拠り所とする。統合基本方針をもとに、Day1における状態とEnd-State（最終的なあるべき姿）を定義し、そこに向かうべきアクションを策定する。

Day1までに必須なタスクの大別としては、法令の遵守に係るものとステークホルダーとの関係維持に係るものがあり、夫々について事前に網羅的に洗い出すことでDay1時点での「機能不全」に陥ることを防ぐことができる。

また、End-Stateの状態定義においては、買収目的やDeal Valueに立ち返ったうえで、期待効果を算出し、それを実現するためのシナジー施策を検討することが重要となる。デロイト グローバルとして、4,500社以上のプロジェクト実績をもとにした業種別・機能別のシナジーデータベースを保有している。これを活用することで、想定するシナジー施策の定量化目標を設定し、期待効果への達成を検証することが可能となる。