カーボンクレジット市場の整理と新規参入の可能性

カーボンプライシングとカーボンクレジットの立ち位置

カーボンプライシングとは、CO2の排出に価格を設定する仕組みを指す。価格付けを行うことで、CO2の排出回避・削減、除去・隔離の取り組みに対して経済的なインセンティブを付与し、脱炭素に資する活動と経済活動のバランスをとるために重要なツールとして位置づけられている。具体例としては炭素税や排出量取引制度、炭素国境調整措置（CBAM）、インターナルカーボンプライシング等様々なアプローチがある中、カーボンクレジットはカーボンプライシングの一環として重要な役割を果たしている。

カーボンクレジット概要

一般にカーボンクレジットと呼ばれるものは「ベースライン&クレジット」の考え方に基づくものを指す。ある脱炭素プロジェクトが実施されなかった場合の排出量・吸収量の見通しをベースラインと設定し、プロジェクトによる改善効果を測定・可視化し、t（トン）あたりで値付けすることで、取引を可能にする仕組みである。運営主体やプロジェクトの性質によって分類され、前者はコンプライアンスクレジット（政府運営）とボランタリークレジット（民間セクター運営）、後者は、排出回避・削減（Avoidance）や炭素除去・隔離（Removal）といった方法論による分類に加え、自然由来、技術由来という組成対象で分類される。

なお、WWFや国連によって設立されたイニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）では、将来的に、どうしても排出を削減できない「残余排出量」のみ、炭素除去・隔離クレジットでオフセットすることができ、スコープ１～３での排出削減の方法としてカーボンクレジットによるオフセットを認めていない。一方で、Beyond Value Chain Mitigation（BVCM）と呼ばれる、自社バリューチェーンを超えた部分における活動として、企業がSBTiに沿った排出削減を進めたうえで、高品質のクレジットを購入することを推奨しており、2023年中にも詳細ガイダンスが発表されると言われている。

カーボンクレジット市場は急成長しており、ボランタリークレジットは2030年には500億米ドル以上の規模になるとも言われている。^*1しかし、昨今は「グリーンウォッシュ」の問題が大きな影響を与えており、認証要件の厳格さやMRV（計測、報告、検証：Measurement、Reporting、Verification）の複雑性から、信頼性の低いプロジェクトが存在することも否めず、無価値なクレジットも報告されている。企業はクレジットの品質を確認し、慎重に活用することが求められる。

*1：Carbon credits: Scaling voluntary markets | McKinsey (mckinsey.com)

カーボンクレジットのサプライチェーン

前述した通り、カーボンクレジット市場は複雑かつ未成熟であるとともに、厳格な規定を求められる中、バリューチェーン上で多くのプレイヤーが新たなソリューションを提供している。その一連の流れを整理し、代表的なプレイヤーのマッピングを行った。

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カーボンクレジット領域で活躍するスタートアップのビジネスモデルパターン

前章ではバリューチェーンに沿った形でプレイヤーの整理を行ったが、ここでは、スタートアップが活躍する代表的な領域においてビジネスモデルを紹介する。

①ユニークな方法論・技術活用によるカーボンクレジット組成モデル：Green Carbon

カーボンクレジットを組成するためのアプローチは多岐にわたるが、その中で、スタートアップがユニークなアプローチでソリューションを提供している事例が多く見受けられる。特に、技術的な難易度が高い除去系のクレジットにおけるDACやCCUS等の技術的なアプローチや、森林、海洋、農地等の自然を活用した解決策（Nature based Solution：NbS）由来のクレジットにおいて多くのスタートアップがサービス開発を行っている。

具体例を挙げると、J-クレジットでも認定されている「水稲栽培における中干し期間の延長」を農家へ導入するにあたり、クレジットの創出、登録、販売までを一気通貫でサポートしている green carbonが挙げられる。水田の中干しは、土壌と空気が触れることによって嫌気性菌の活動が抑制されることで、メタンガスの排出量を削減する効果が認められている。間断灌漑（AWD）等の技術を用い、嫌気性菌の活動を抑えると共に、その効果を実際に証明するためのモニタリングを実施し、実際にクレジットを創出した実績がある。

②MRVモデル：sustainacraft

前述の通り、カーボンクレジットが認証されるには、実際の削減効果についてMRV（計測、報告、検証）を経て、認証基準を満たす品質であると認められる必要がある。

この認証プロセスに関連する領域には、多くの課題が存在している。現在、MRVのプロセスの多くが目視等の人力作業によって行われており、多大なコストがかかるうえに、精度面での懸念や不正リスクなどの課題も山積している状況である。この課題に対してスタートアップが多くのソリューションを開発しており、センサー、LiDAR、衛星、IoTデバイス等を活用し、低コストかつ高効率、更には透明性が高いMRVプロセスを実現させることを目標としている。

具体例を挙げると、衛星リモートセンシング技術を用いた自然資源の炭素蓄積量のモニタリングや因果推論技術を用いたベースラインの定量化を行っているsustainacraftが挙げられる。衛星リモートセンシングと樹木成長モデルを統合したフレームワークに、地形補正アルゴリズム等を組み合わせて分析し、プロジェクトの実績を可視化することができる。また、高度な統計技術や機械学習技術を活かし、推論モデルの構築等を大学や研究機関と行っており、科学的な手法によって妥当性の高いベースラインの設定をサポートしている。

③マーケットプレイスモデル：ClimateTrade

これまで、カーボンクレジットの取引は相対取引が中心であったが、近年はマーケットプレイスでの取引も増加してきている。様々なプレイヤーが、世界各国のプロジェクトからカーボンクレジットを調達し、消費者に提供している。マーケットプレイスにより、クレジット購入者はこれまでより簡単に、質の高いカーボンクレジットを購入することができる。

具体例を挙げると、世界中のカーボンクレジットのマーケットプレイスを運営しているClimateTradeが挙げられる。全世界20か国以上の国から、彼らが設定する品質保証基準を満たすプロジェクトのカーボンクレジットをプラットフォーム上で購入することができる。プロジェクトの種類や実施されている場所、価格や特性等、詳細に情報が載っているため、消費者が求める条件に沿ったプロジェクトタイプのカーボンクレジットを購入することができる。また、API連携も活発化しており、例えば、あるサービスで航空券を購入すると、実際搭乗するフライトの排出量を計算してクレジットを活用したオフセットができる。このように、事業者だけではなく、個人の消費者をオフセットに巻き込むような動きも増加している。

④レーティングモデル：BeZero

伝統的な金融商品である株式や債券には格付けやインデックスが存在し、その商品の「質」が第三者によって評価されている。まさにカーボンクレジットでもそのような動きが見られており、スタートアップを中心に、炭素市場における格付けソリューションが提供されている。

具体例を挙げると、カーボンクレジットに対するレーティングおよびリスク分析ツールを提供しているBeZeroが存在する。気候科学者、地球観測専門家、データ科学者、金融アナリスト等、多くの専門家によって、レーティングを行うためのフレームワークが開発されている。フレームワークは厳格であることに加え透明性が高く、ウェブサイトで詳細を確認することができる。それらを活用し、個別のカーボンクレジットのプロジェクト毎に、それが排出量を削減/吸収する蓋然性が高いかどうかを評価している。それらのレーティングはAPI統合され、マーケットプレイスや取引所等で見られるようになっており、クレジットの購入者が質の高いクレジットを選定するための手段の一つとなっている。

⑤可視化×販売モデル：アスエネ

脱炭素化を目指す企業は、カーボンクレジットの購入等、実際にオフセットを実行する前に、自社の排出量を把握することも重要であることは言うまでもない。多くのスタートアップが事業者の排出量を可視化するサービス・ツールを提供しているが、それを実際のオフセットまで一気通貫で支援するタイプのソリューションを提供するスタートアップも出てきている。

具体例を挙げると、排出量の可視化から、報告、更に削減ソリューションの提案までを一気通貫で行うアスエネが挙げられる。請求書をアップロードすると排出量やコストを「可視化」することができ、自動での報告書作成支援やデータのエクスポート機能等を提供し「報告」をサポートする。そして「削減」については、省エネの提案に加え、再生可能エネルギーの調達、カーボンクレジットや非化石証書によるオフセットも支援することができ、J-クレジットだけでなく、グリーン電力証書、JCMクレジットを仲介・販売する。排出量の可視化から削減までをワンストップで提供することにより、脱炭素に資する活動の上流から下流を抑え、利用者にとっても利便性の高いサービスとなっている。

⑥ブロックチェーンを活用したソリューションモデル：Toucan

前述の通り、現在のカーボンクレジット市場の大きな課題の一つが「質の担保」であるが、ブロックチェーンを活用して解決しようという動きが出てきている。ブロックチェーンは中央集権型のシステムと異なり、分散型ネットワーク上に情報が記録される。そのため、全ての取引がブロック上に保存されることによる「追跡可能性」や、参加者がデータを記録していくことによる「透明性」という強みを持っており、カーボンクレジットとの親和性は高いと言える。カーボンクレジットに留まらず、環境問題や社会課題を、ブロックチェーンを活用することで解決する「ReFi」という分野にも大きな注目が集まっている。

具体例を挙げると、ブロックチェーン技術を活用し、カーボンクレジットをトークン化する仕組みを開発・提供しているToucanが挙げられる。VERRAやGold Standard等の従来のレジストリで管理されているクレジットをトークン化し、ブロックチェーン上で管理できるようにしている。ブロックチェーン上で管理されることで、追跡可能性や透明性が向上すると共に、トークン化されることで流動性を高め、取引しやすくさせる側面も有する。

まとめ

カーボンクレジットは欧州に端を発する炭素国境調整措置（CBAM）など炭素税の議論や、日本でもGXリーグ内で様々な取り組みがスタートしており、今後さらにグローバルで注目を集めることは論を待たない。市場黎明期であるものの、需要側であるクレジット購入者において、米国および欧州大企業の積極的な動向に牽引される形で日本国内でもニーズが顕在化してきており、他方で供給側については、日本でも大手総合商社、金融機関、エネルギー関連企業など大企業をはじめ、様々な独立系企業、スタートアップが取り組みを競って発表する等、新たなサービス・事業やコンソーシアムが急速に形成されつつある局面にある。足元では、企業が脱炭素に向けた具体的な取り組みを進める中で、クレジットの質が重要であるというコンセンサスが形成されている。

新規に参入する事業者の目線では、自社の有する技術を用いて、質を担保するソリューション（MRV、レーティング等）の開発を進めることや、豊富な顧客基盤を活かしたクレジットの流通市場への参入、プロジェクトマネジメント経験や豊富な資本を活用したクレジット創出事業への参入等、バリューチェーン上で様々な事業機会があると考えられる。

2030年や2050年といった脱炭素目標年限に近づけば、需要側ニーズも加速度的に顕在化することが想定され、市場/規制、関連プレーヤの最新動向を注視すると同時に、積極的にクレジットの創出に関するビジネスチャンスを見極めることが不可欠であり、将来的な需要に応え、競争激化する市場で優位性を確立するためには、主体的かつ戦略的なアプローチが求められる。

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執筆者

執筆：

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
イノベーションソリューション部　畑仲 晃稀

監修：

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
取締役COO　木村 将之

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
執行補佐/インダストリー&ファンクション事業部長/気候変動ビジネスユニットリーダー　宮澤 嘉章