気候変動イノベーション、スタートアップを支えるエコシステム(前編)

■アクセラレータ/インキュベータ：シード/アーリー期の起業家・スタートアップの育成・支援

インキュベータ、アクセラレータ、（一部プラットフォーム型VCを含む）は、主に研究開発から実証に向けての段階で、気候変動スタートアップに対して産業界へのネットワークと深い技術的専門知識、オペレーションまでの商業的専門知識、運営資金を提供し、技術シーズレベルのアーリーステージなスタートアップの実証や実装フェーズを支援する役割を果たす。

従来同領域のアクセラレータ/インキュベータはエネルギー産業特化のクリーンテックが主流であったが、近年では、様々な環境問題や脱炭素をはじめとする気候変動全般を扱う総合型へと進展し、その上で更に特定業界の気候変動課題解決を目指すフード・アグリやバイオ、製造やスマートシティなど特定分野への特化型のアクセラレータ/インキュベータへと深化と多角化を見せている。

2011年に米国マサチューセッツ州サマービルに設立されたGreentown Labsは北米最大のクリーンテックインキュベータで、プロトタイピング設備やバイオ領域のための実験装置や科学機器などを備えたウェットラボスペース)、共有オフィススペースをスタートアップに提供する。創業以来、400強のスタートアップを輩出、ポートフォリオ企業の総調達額は約22億ドルに上り、8400名以上の雇用を創出している 。パートナー企業も投資、パイロットプログラム、プロジェクト参画、R&D、顧客(サービスユーザ)、商業化パートナーと役割毎に、スタートアップのための入り口から出口戦略まで一気通貫できるようにエコシステム体制を整備している。2021年には気候変動テックアクセラレータ拠点としてテキサス州ヒューストンに「Greentown Labs Houston」を設立。同市に本拠を構える石油大手Chevron CorporationやShell、電力大手NRGエナジー、家庭用太陽光発電・蓄電サービス企業サンノバ・エナジーなど16社が設立に参画している。気候変動問題ソリューションを開発している気候変動テックスタートアップと、それらの技術を市場に投入できる企業間のパートナーシップを目的としたアクセラレータプログラムを運営し、商業化を支援する。また、低炭素水素テックをテーマとしたThe Low-Carbon Hydrogen Accelerator (LCHA)や、建築業界向けThe Greentown Launch Healthy Buildings Challengeやカーボンテック主体のプログラムCARBON TO VALUE INITIATIVEなど様々なプログラムを運営しており⁵ 、これらのプログラム全てを含めると気候変動テック総合型へと進化していると捉えられる。

欧州では2010年オランダアムステルダムに設立されたEIT Climate-KICは、ヨーロッパの13のハブから運営され、39カ国で活動している。EUの気候変動イノベーションに取り組む企業、学界、公的機関、非営利団体から400以上のパートナーによる官民一体イニシアチブとして、欧州連合の機関である欧州革新技術研究所（EIT）が主な資金を提供する。気候変動を取り巻く社会システム全体を変換を可能にすることで、ゼロカーボンでレジリエンス世界への移行を加速させることを目指し、世界の気候変動テックスタートアップに実証機会を提供するプログラムであるClimaAccelaratorや、24時間で気候変動解決アイデアを競うClimathon、グリーンテック創出を目的としたブートキャップ＋コンテンストプログラムのClimateLaunchPadなど様々なプログラムを運営している。

特化型アクセラレータの例として、米国ハワイを拠点とするElemental Exceleratorが挙げられる。同社は、2009年より気候変動問題解決に取り組むモビリティ、エネルギー、水問題、サーキュラーエコノミ―の分野に特化したスタートアップの非営利アクセラレータとして活動している。これまで70以上のプロジェクトに資金提供し、ハワイをはじめ世界各地でスタートアップに対し実証機会を創出している。米国カリフォルニア州Redwood City拠点のFood System6(以下FS6)は気候変動問題における食分野、生態系に関するサーキュラエコノミー(循環型経済)に特化したスタートアップアクセラレータHuhtamaki Circular Economy Startupを運営⁶ 。フィンランドのサステナブル食品パッケージ企業のHuhtamaki社との共同プログラムで、最大8社のコホートを選出し、FS6のコーチング・メンタリング、ならびにHuhtamaki社からの業界知見を提供。資金として最大15,000ドルの助成金、さらに、FS6はこれらの企業のうち最大3社を選択して合計20万ドルまでの追加助成金を提供し、1社はFS6エコシステムから通年の指導とサポートを受ける内容となっている。

また、これまでIndieBio（バイオテック）とHAX（ハードテック）など特定分野向けスタートアップ開発プログラムも提供する総合型インキュベータ/アクセラレータであり、ベンチャーキャピタルでもある米国ニュージャージー州プリンストン本拠のSOSVは、自社ポートフォリオから気候変動テックスタートアップ100社を選定するClimateTech100の発表や気候変動テックスタートアップエコシステム支援を目的としたClimateTechSumｍitを開催しており、気候変動テックへの投資、育成に注力を始めている。

気候変動を解決するソリューションを投資対象とする米国Break Through Energy Ventures(BEV)は2016年、Microsoft創業者のビル・ゲイツやAmazon創業者ジェフ・べゾスら、気候変動の加速の影響を懸念する民間主要投資家連合によって設立された。設立以降、4ファンド計約20億ドル調達し73社への投資を行っており、2021年1月にもさらに10億ドルの二号ファンドを設立している⁸ 。気候変動業界の大型ファンドとして注目を集めている。

BEVの特徴は資金規模だけでは無い。2050年カーボンネットゼロ実現のため、世界のクリーンエネルギー研究開発予算の80％以上を占める22カ国と欧州連合による官民一体型グローバルイニシアチブ「Mission Innovation」とともに発足した経緯を持ち、ミッションドリブンで気候変動テクノロジーの普及を推進する点に特徴を持つ。2016年に発表された趣意書では、研究に対する政府の出資と商業化に対する民間出資を通じクリーンエネルギー革新を加速させることを目的に、べンチャーキャピタルを超えた気候変動イニシアチブとして活動していくことが謳われている。BEVは、短期リターンを求めるVC業界では稀な20年の満期で長期目線の資金提供を行い、アーリーステージの気候変動テックが長期的に市場での成功を収めることができるように活動を行う。初期の段階では、想定される財務リターンではなく、科学的、技術的観点及びマイルストーンに基づいて評価を行うことを重視している。開発技術の実用化が進む成長フェーズまで支援を行うことで、気候変動テックの数々の死の谷を克服を後押しすることを表明している。農業、建物、エネルギー、製造、輸送分野において、CO2削減に貢献するバッテリー、核融合炉、バイオ燃料、地熱発電、クリーン肥料、代替タンパク質など多岐にわたるスタートアップに投資している。

以上に加えて、2021年に更に踏み込んだ支援を行うアクセラレータモデルとしてBreakthrough Energy Catalyst(BEC)を設立した。同イニシアチブは、クリーン水素、持続可能な航空燃料(SAF)、ダイレクトエアキャプチャー（DAC）、長距離エネルギー貯蔵(LDS)の4分野における官民一体投資とビジネスパートナーシップの推進を表明している。

BECは、2021年はじめに欧州で欧州委員会、欧州投資銀行と「Partnership in climate technologies」を締結し、EUの2030年気候変動目標の達成に役立つイノベーション技術展開の加速、商業段階の実証プロジェクトに対して、2022年から2026年にかけて最大8億2,000万ユーロ（10億ドル）の資金提供を行う。同パートナーシップでは、欧州委員会の資金を使用する欧州投資銀行は、BECが投資を行う際に投資額と同額の補助金を提供する。BECは大企業のパートナーシップを活用し、投資対象の初期の顧客開拓する。2021年9月には業界リーダーの企業パートナーとしてAmerican Airlines（AAL）、ArcelorMittal、Bank of America、BlackRock Foundation、Boston Consulting Group、General Motors、Microsoftが参画を発表した。各社の助けを得て、注力分野における気候変動テックの初期商業実証プロジェクトへの積極的な投資、継続的な民間セクターの関与、市場戦略に関する洞察の提供、参画企業の拡大を図っていく。BECの枠組みを活用すると政府の資金を活用してより多くの資金がスタートアップに集まり、かつ、大企業パートナーシップを活用した初期顧客の開拓が推進されることになる。従来のVCやアクセラレータより踏み込んだ支援に期待が集まる。

またWorld Fundは、2009年にドイツで設立された広告収入で植樹活動を行うグリーン検索エンジンEcosiaを母体とし、ベルリンを拠点に2021年2月に設立された。2040年までに全世界の4%にあたる2ギガトンのCO2排出量を節約することを使命とし、2021年10月に3億5000万ユーロの資金調達を実施⁹ し地球の脱炭素化に取り組むスタートアップへ投資する欧州最大規模の気候変動特化VCファンドである。主要な排出セクターであるエネルギー、食品・農業、製造業、建物、輸送に焦点を当て、気候変動テックスタートアップの研究開発期、実装期、導入期における死の谷を超えるべくシードからシリーズBステージ投資を行う。

気候変動領域特化型VCの事例としては、2015年米国ニューヨーク設立のEnergy Impact Partners(EIP)は、エネルギー業界のソフトウェア産業化にいち早く注目し、エネルギー産業のインフラとなる多くの企業、特にソフトウェア企業に投資を実行してきた。世界最大の産業用サイバーセキュリティ企業であり、最新の資金調達ラウンドで17億ドルの評価を受けたDragos、企業や消費者をクリーンエネルギーソリューションにつなぐソフトウェアプラットフォームArcadia、脱炭素化とグリッドの電化を可能にするカテゴリートップの信頼性プラットフォームEnchanted Rockリード投資家として参画、成長を支援している。EIPは、技術やビジネスモデルの革新に関し、投資先企業の半数以上に同レベルのハンズオン支援を提供している。また、業界の既存大手企業と密接に連携することで、革新的な技術を実証、商用化する戦略を取る。EIPは11月に10億ドル以上の新たなファンドのクローズを発表し、総運用額は20億ドル超となっている¹⁰ 。

Lowercarbon Capitalは2018年米国ニューヨークでInstagram、Twitter、Uberへの初期投資で著名となったベンチャーキャピタリストのクリス・サッカにより設立。大気中の CO2 削減するための研究開発サービスに取り組むスタートアップへの資金投資しており、2021年8月およそ8億ドルのファンドLowercarbon Capital Fundを立上げ¹¹ 、米国サンフランシスコ発、AIを活用した炭素除去クレジットのマーケットプレイスを手掛けるPachamaや、米国マサチューセッツ州ケンブリッジ発の農地における土壌炭素測定に取り組むYard Stick PBC、ドイツの精密発酵による動物由来でない乳製品スタートアップのFormoなどへの29件への投資をしている。

以上のようにベンチャーキャピタルのファンドサイズは増額しており、死の谷を超えるだけの巨額な資金を、短期的な期限の制約無く¹² 投資できる存在として存在感を強めている。加えて、政府とマッチングファンド形式での投資を実施することにより、技術の目利き役として更なる資金を呼び込む役割も果たす。更に、単なる資金の出し手を超えて、開発段階での技術実証サポート、商用化段階での大企業をはじめとする初期顧客の開拓、量産化段階での大企業とのアライアンスの支援までを行う存在へと進化を遂げている。

気候変動・脱炭素スタートアップ連続シリーズ 第3回ではエコシステムプレイヤーのうち、企業や政府機関、NPOの役割や事例を紹介していく。