サービス
知的財産コンサルティング / リサーチ
知的財産・技術・市場・企業動向などの多角的な情報に基づくベンチマーク調査やポジショニング分析、特許の引用関係など特許情報を加味したアライアンス候補先のスクリーニング、知的財産視点での新規事業検討など調査・分析フェーズから戦略策定フェーズ、実行支援まで一気通貫で各種知的財産戦略に関する支援をします。
知的財産戦略策定支援
各種知的財産戦略に関する調査・分析フェーズから戦略策定フェーズ、実行支援まで一気通貫でサービスを提供します。
- 知的財産戦略により企業価値の向上を高めることは経営戦略上の重大な関心事項になっています
- 知的財産戦略の立案には、高度な専門性が求められ、豊富な経験と知見を有するとは当然として、競合動向、研究開発動向、マクロ経済動向、事業戦略など知的財産を取り巻く複雑な状況を紐解く分析力、そこから最適な自社のソリューションをロジカルに導く課題解決力が必要となります
知的財産戦略策定支援メニュー
協業・M&A候補先選定支援
一般的な協業・M&A対象候補企業の絞込み手法に加えて、特許情報を用いた企業間の引用関係分析等を実施し、知的財産視点でのスクリーニングをご支援します。
候補先選定手順における知財視点分析の位置づけ
<Step 1>候補調査対象領域の設定
- 貴社事業戦略に鑑みたアプローチ対象業界の選定アプローチ対象業界の市場トレンド分析
- 検討対象企業のリスト化(ロングリスト)
- 上記に加え、特許分析等知財視点による対象の抽出
<Step 2>絞り込み基準策定・絞込み実施
- 候補絞込み基準の策定(事業面、財務面等各条件)
- 社内基準に基づく検討
- 候補企業リスト作成(ミドルリスト)
<Step 3>候補企業調査と個別討議
- 候補企業の調査(経営・財務・事業・株主等)
- 個別企業に係る討議
- 最終候補企業特定(ショートリスト)
<Step 4>社内説明実施
- 社内アクションプランの策定
- 関係者向け説明資料/貴社マネジメント説明資料の作成
<Step 5>アプローチ準備・実行
- 協業・M&Aストーリー検討(アプローチ対象会社向け)
- アプローチ実行
特許引用分析イメージ
- 特許引用分析とは、対象特許(上図における「特許イ」)の後に出願された特許における、被引用特許(特許ウ)の調査。被引用特許の特定後、当該特許の出願人等を分析することにより、協業・M&A候補先となり得る対象(C氏、C氏が属する企業等)の抽出を行うもの
- マーケット動向調査や競合他社情報調査等を起点とした一般的な候補先選定に加えて、上記の特許引用分析等を実施することにより、貴社が求める経営資源を有し得る協業・M&A候補選定において、知的財産視点を加味することが可能
知的財産起点の新規事業戦略立案
知財起点で新規事業を検討することで貴社と技術シナジーのある分野への新規参入を検討することができます。
また、市場・競合調査、参入方法検討もワンストップで行うことで、貴社経営資源を総合的に活用する方法をご提案します。
STEP1 新規事業領域の検討
新規事業領域候補の検討
- 自社特許を起点として新規事業領域候補を検討
・ 特許被引用分析(直接的に開発する応用技術領域の確認)
・ ランドスケープマップ分析
> 同じ技術領域内で要素技術とアプリケーションを確認
- 技術視点での事業候補を外部環境調査によりふるいわけ
・ 市場調査
・ バリューチェーン調査 等
STEP2 参入方法の検討
- 新規事業参入方法決定支援
・ 新規事業参入方法のpros / cons整理
・ アライアンス候補の抽出
> ロングリスト作成
> アライアンス企業調査
NEXT STEP 実行支援
- 事業化実行支援
・ 事業計画の作成支援
・ 対象企業へのアプローチ 等
技術・市場・企業動向調査/知的財産調査
技術・市場・企業動向などの多角的な情報に基づく深い洞察により、顧客の知財戦略を総合的にナビゲーションします。
さらに、知財調査ではベンチマーク調査やポジショニング分析などにより、意思決定に資する知財情報をご提供します。
技術・市場・企業動向調査
特定の知的財産に係る調査
- 特許調査・関連市場・競業企業調査
・ 特許調査
・ 市場調査
・ 自社/競業企業の事業分析
知的財産調査・分析
対象事業における知的財産調査・分析
- 技術動向調査
・ 対象事業に係る技術に関する特許の調査・分析
> 主要プレーヤー
> 出願動向 - 各種特許指標を用いたベンチマーク調査
・ 自社・競合企業保有の知的財産比較
> 特許出願件数/登録件数
> 被引用数
> 標準必須特許数
> 特許売買(権利移転)
> 訴訟件数 - 業界における知財・収益に基づくポジショニング分析