権利活用／収益化支援

権利活用／収益化支援の考え方

近年の特許活用は自己実施や差し止め請求などによる自社事業の保護だけでなく、他社に実施してもらいロイヤリティを得るライセンスアウトやIT企業などを中心とした事業自由度を確保するためのクロスライセンス、パテントプールや特許活用組織を介した特許の収益化など様々な形式で行われています。

また、上記のような直接的な特許のマネタイズだけでなく、IoT（Internet
of Things）やAI（Artificial Intelligence）などの次世代産業の勃興によって生じた複数事業者によるビジネスに対してバックグラウンドIPや特許のPRを用いて協業を促進する特許を用いた事業貢献などの活用方法も実践されつつあります。

このような直接的または間接的な特許の収益化を行っていく場合には、最先端を進む欧米の企業のプラクティス、権利活用動向やビジネスの動向、技術の専門性など様々な要素を複合的に勘案したうえで、自社に最適な権利活用／収益化の方法を検討する必要があります。

デロイト トーマツ グループの知的財産アドバイザリーチームには上記の権利活用／収益化に関する豊富な実績と様々な業界の知見を有するアドバイザーが多数在籍しており、万全な体制によりクライアントの知財活動を支援します。