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国内外子会社の知的財産マネジメント／ガバナンス体制構築支援
近年、M&Aの活性化や組織再編により企業グループ内における知的財産の管理・活用方針の統一など、知的財産に関する権利の集約やガバナンスの在り方が課題となっています。豊富な実績と様々な業界の知見を有する専門家が知的財産の一元管理体制構築における最適なソリューションを提供することで、クライアントの知財活動を支援します。
国内外子会社の知的財産マネジメント／ガバナンス体制構築支援の考え方
M&Aの活性化による企業グループの拡大、海外子会社における研究開発の増加等を背景として、知的財産管理面においても、権利帰属・ガバナンスの在り方等、より体系化された体制の構築が求められています。
知的財産の管理体制を検討するうえでは、まず、知財戦略上の論点・特許法/技術輸出規制上の論点・会計上の論点・税務上の論点を把握することが重要となります。各論点の把握、論点に紐づく課題の検討、他社事例の検討等を通じて、クライアントの求める管理体制、実務に即した管理方法を構築していくことが有効です。
デロイト トーマツ グループの知的財産アドバイザリーチームにはIT、自動車、製薬などの豊富な実績と様々な業界の知見を有するスペシャリストが多数在籍しており、万全の体制で知財管理体制の構築における最適なソリューションを提供します。
知的財産の体制構築に伴う論点
知的財産の一元管理体制を検討・構築するために、具体的に以下のような論点の検討が必要となります。
知財戦略上の論点（例）
- 会社組織に応じた知財管理パターンの整理
- 権利帰属、システム管理、ガバナンス（予算・人事）からみた有効な管理体制の検討
- 知財機能の分類と役割分担
- 知財管理会社の設置要否
- グループ内の権利移転・権利活用スキームの検討 等
特許法/技術輸出規制上の論点（例）
- 海外子会社における特許出願への本社ガバナンスの在り方
- 権利移転のタイミング、権利移転に伴う必要な手続
- グローバル企業における各国技術輸出規制上の留意点 等
会計上の論点（例）
- 子会社知財の親会社集約に伴う会計処理
- 知財移転方法（会社分割、譲渡、信託）に係る会計処理 等
税務上の論点（例）
- 移転価格（海外子会社の知財譲渡、委託開発、内部ロイヤルティ料率等）に係る検討
- グループ間の知財譲渡に係る対価設計 等
知的財産管理会社の設立
知的財産の一元管理を行う手法として知財管理会社を設立するケースがあります。知財管理会社の設立にあたっては、知財管理会社設立の目的を明確にしたうえで、業務内容の整理を行い、知財移転方法を検討する必要があります。
