「インパクト」は新たな企業価値のモノサシとなるか

なぜ今インパクトが重要視されるのか

ステークホルダー資本主義のけん引役たるESGの限界

2015年のSDGs/パリ協定の採択以来ステークホルダー資本主義時代の新たな企業価値のモノサシと見られてきたESGが今、限界を迎えている。

短期的な資本市場での利益を重視する株主至上主義へ回帰する動きの中で、ESGの取組みはあくまで企業価値のディスカウント抑制にその効果が留まり、成長期待に応えきれていない。一方で、 “ESG評価”の不十分性を指摘するサステナビリティへの本質的な移行の中では、あくまで現状の業界標準に照らした相対評価に過ぎず、本来求められるべき水準のサステナビリティを阻害する懸念が指摘されている。このような“揺れ”の間で、ESGはその位置づけを改めて問われる構造だ。

ある大手資産運用会社CEOが「今後ESGという用語を使うつもりはない」と明言したことも象徴的な出来事と捉えられる。

ポストESGとして注目される「インパクト」

上述のような“揺れ”に過度に振り回されず、バランスをとりながら企業価値を高めていく為に、新たに注目されているのが「インパクト」だ。

インパクトとは、環境や社会に対して生み出されたプラスの価値を意味する。昨今では、インパクトを貨幣価値換算する「インパクト評価・可視化」や、それらを企業会計に組み込み、経済価値と併せた本来価値ベースでの経営管理に繋げる「インパクト会計」というキーワードで、グローバルの制度・ルールも巻き込んだ動きとなっている。

ESGが企業価値のディスカウント抑制、即ちステークホルダーに対する信頼性訴求を担うとすれば、インパクトはプレミアム創出、即ちステークホルダーに対する成長期待の醸成を担うものとして整理できる。

サステナビリティが一定成熟し、良くも悪くもスタンダードが出来つつある中で、それらに囚われないパーパスを定義し、社会変革に繋がるようなイノベーションを興すことで「インパクトプレミアム」の創出を目指すこと。それこそが今日求められる企業価値創造経営において不可欠な要素となっているのだ。

以上のように、企業経営を通じた“インパクトプレミアム”の創出が今までになく、注目を浴びている状況である。また本領域は”自由演技”余地が残されている状態であり、“インパクト”の活用巧者が自社の価値を向上させる、また対外的な評価を多く集めることが想定される。継続的な“インパクト”創出には、既存の経営管理制度をアップデートしていくことが不可欠であり、“インパクトプレミアム”創出そのものに加えた、社内制度改革も同時に進めていくことが必要となる。

執筆者

田中 晴基／Haruki Tanaka
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社　ディレクター

モニター デロイトのCSV Sustainabilityリーダーを務める。

多様なクライアント企業に対し、サステナビリティを基軸とした経営変革を支援。

特に気候変動や循環経済、アニマル・ウェルフェアなどをテーマとしたパーパスや長期ビジョン・戦略策定、既存事業変革、新規事業創出などに強みを持つ。

『SDGsが問いかける経営の未来』など著書・寄稿多数。

森田 寛之／Hiroyuki Morita
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社　ディレクター

Finance & Performance Unitにおけるサステナビリティファイナンスチームをリード。

多様な業界のCFO組織向けの組織構造改革・機能配置設計、グローバル経営管理制度設計、Post Merger Integration、グローバルSSC設立・BPO導入といった幅広いコンサルティングサービスの提供に従事。

近年はサステナビリティ・ESG、サブスクリプション等の新しい社会・経済要請に向き合うCFO組織の改革を支援。

『DTCからの提言 2022 パワー・オブ・トラスト 未来を拓く企業の条件』など、ファイナンス起点とした著書・寄稿多数。

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