Posted: 03 Sep. 2020 3 min. read

SalesforceによるCOVID-19対応

新型コロナウィルス(COVID-19)に向けてSalesforce(SFDC)で迅速に展開、デジタル化(DX)に対応 パートナーインタビュー

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「新型コロナ保健所業務支援システム」の導入・運用支援
セールスフォース・ドットコムとの協業
 

新型コロナウィルス(COVID-19 )という社会の共通課題に対してSalesforceを活用してデロイトが発揮できる意義の高い貢献を示す事例をご紹介します。この取り組みをすることになったきっかけや理由について、デロイト トーマツ コンサルティングでSalesforceのシステム構想・システム化計画から、実行支援まで担うユニット担当のパートナー大濱 憲が解説します。

~きっかけと導入メリット~

セールスフォース・ドットコムとの協業による、保健所支援ソリューションのきっかけを教えてください。

大濵:デロイトと セールスフォース・ドットコム は 、アライアンス パートナーとして Global レベルで深い関係を築きビジネスを展開しています。セールスフォース・ドットコム は、多忙を極める保健所の業務のオーバーフローを日本の課題として取り組もうと考えていました。一方で、私もデロイト グローバルから「セールスフォース・ドットコム のソリューションを使った社会課題への取り組み」に関する提案を受けていたため、この取り組みに賛同し、参加を決めました。
 

セールスフォース・ドットコム のソリューションを導入することで、利用者である保健所または住民には、具体的にどういったメリットがあるのでしょうか? 

大濵: 行政の課題として、新型コロナウィルスに関する保健所への問い合わせが多数寄せられており既にパンク状態になっていました。そこで、まずはこの問い合わせの管理に今回のソリューションであるSalesforceを活用することしました。セールスフォース・ドットコムのソリューションはクラウドベースですから、一からサーバーを立ち上げることも不要ですし、システム構成が最小ですぐに使えるパッケージとなっています。この状況で、すぐさまサービスインできるメリットはとても大きいです。感染の疑いのある住民からの問い合わせに対応する機能が標準搭載されており、既にいち早くリリースされています。

また、PCR検査受診の判断に伴う調査、医療機関に入院における調査と判断、 感染の疑いのある方に対しての自宅待機やホテル待機要請など、日々、刻々と変わる個別の状況把握も、都度電話を掛けるといった高負荷な運用をしていました。この業務負荷は厚労省も課題視しています。この部分を、感染者や濃厚接触者の方々に直接Webやスマートフォンから入力できるような仕組みに置き換えるだけでも、業務負担軽減のインパクトが大きい。 医療機関、保健所、感染者、行政という関与者間の「横連携」、そこで蓄積されるデータの集計や分析といった業務には、 セールスフォース・ドットコムのソリューション が最適なのではないかと考えたのです。

Salesforceの新型コロナ保健所業務支援システム全体像
※クリックまたはタップして拡大表示します

 

~社会に貢献できるソリューションの提供を目指して~

クラウドで仕組みが整備されると、現場での負担は削減されるのでしょうか?

大濵: エッセンシャルワーカーと呼ばれる社会インフラを支える方々は、こういった状況下でもなかなかリモートワークへの切り替えが難しく、 彼らの「安全」 は社会の共通課題になっていくのかなと感じています。しかし、データの収集、情報共有、連携の基盤は、Salesforceを活用した仕組みによって実現でき、そういった現場の業務負担の軽減に今後役立っていく可能性は大いにあると考えます。医療現場を後方で支える保健所の負荷が相当レベルで下がっていくことが期待されるので、 デロイトの社会貢献としても大変に意義が大きいと思います。
 

今後のセールスフォース・ドットコムの可能性と展開を教えてください。

大濵: セールスフォース・ドットコム はひとたび導入すると本当に便利です。基本パッケージとして、プライバシー等の必要なセキュリティ関連や非機能要件はクリアしていますし、年に数回バージョンアッされて機能拡充が自動的に行われるため、ユーザーが使い始めるとメリットを実感しやすいという特徴があります。

この事例に限らず、限られた期間で早期に立ち上げ、しかも自由にカスタマイズすることもできるというのはクラウドならでは。また、そこを主戦場としてきている セールスフォース・ドットコム の大きな特徴でもあります。

同社のプラットフォーム(製品?)の仕組みは、従来のゼロから開発していくウォータフォール型のシステムに比べてアプリケーションの開発も難しくはありません。 特にこの保健所の業務支援システムは、セールスフォース・ドットコムが開発したベースのアプリケーションを活用します。業務を見ながら運用支援を行い、S&O Digital というか、「業務とシステムの両輪」でサポートしています。そして、それを現状に合わせてアジャイルに最適化していく形になります。

日本の現状を見渡しても、保健所のみならず医療機関はまだまだ大変ですし、今度は緊急経済対策で給付金・補助金の支給に伴うオペレーションも始まります。こういう場面でも セールスフォース・ドットコム の知見が必要とされ、さまざまな可能性が広がっています。 まずはこの「新型コロナ保健所業務支援システム」を起点に、セールスフォース・ドットコム とともに社会貢献を果たしていきたいと思います。

 

事例:

千葉市保健所への新型コロナ保健所業務支援クラウドパッケージの導入・稼働を支援

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下DTC)は、千葉市保健所において5月23日より稼働した「新型コロナ保健所業務支援クラウドパッケージ」の導入を支援しました。本パッケージは株式会社セールスフォース・ドットコム(以下:セールスフォース・ドットコム)が開発し、4月13日に全国の保健所向けに本パッケージの無償提供を発表しているもので、今回の導入は発表以降、初めての案件となります。

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プロフェッショナル

大濵 憲/Ken Ohama

大濵 憲/Ken Ohama

デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員

20年以上のコンサルティングサービスの経験を有し、金融・不動産、製薬、エネルギー、官公庁等において、情報システムの企画~実行支援等のITコンサルティング、業務プロセス、変革の支援等の案件に多数従事。国内Salesforceの責任者。 関連サービス ・ テクノロジー(ナレッジ・サービス一覧はこちら) >> オンラインフォームよりお問い合わせ

上野 聖/Masashi Ueno

上野 聖/Masashi Ueno

デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員

ベンチャー、大手ERPベンダー、大手コンサルティングファーム経験を経て現職。小売、商社、自動車部品等において、フロント系業務(SFA/コンタクトセンタ/マーケティングオートメーション/eコマース)、基幹系業務(会計・販売・購買・在庫・生産)の業務改革支援とそのIT基盤(CRM/ERPシステム)の導入支援を手がける。特に大規模システム開発案件を強みとし、システム構想・システム化計画、要件定義、アプリケーション設計・開発、移行、トレーニング、保守まで一貫した実績を持っている。 >>オンラインフォームよりお問い合わせ    関連するサービス: ・カスタマー・マーケティング ・Salesforce.com