デロイト トーマツ、日英EPA、英EU TCAの特恵関税率・原産地規則情報を「Trade Compass®」に新たに追加 ブックマークが追加されました
ニュースリリース
デロイト トーマツ、日英EPA、英EU TCAの特恵関税率・原産地規則情報を「Trade Compass®」に新たに追加
英国のEU離脱後の投資計画・サプライチェーンの比較検討が可能に。さらに広範囲での関税・物流コスト削減シミュレーションを実現し、通商課題を踏まえた企業の中長期投資の精度向上を支援
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)は、英国のEU離脱に伴い新たに締結され、2021年1月1日に発効した日英EPA(日英包括的経済連携協定)並びに同じく暫定発効した英EU TCA(Tarde and Cooperation Agreement:通商協力協定)の特恵関税率・原産地規則情報を通商課題解決支援Webサービス「Trade Compass®」に2021年1月末までに新たに追加しました。
2021年2月1日
これにより、日英EPA、英EU TCAを活用することによる関税コスト削減の試算をはじめ、Trade Compassで従来から提供している日EU EPA、TPP11(CPTPP)をはじめとする既存のFTA、EPAと比較したシミュレーションも行えるようになります。Trade CompassはFTAを活用した短期的な関税削減の試算のほか、サプライチェーンの見直しなど中長期的な投資計画の意思決定も支援します。
なお、Trade Compassは、RCEP(地域的な包括的経済連携)への対応も準備を進めています。
【Trade Compassの主要機能】
■Tariff Search(関税率・原産地規則検索)
HSコード・キーワードにより、関税分類・原産地規則を検索。 関税率を将来(最大10年先※)まで把握
※協定上で譲許されている範囲
■Cost Reduction Potential(関税削減ポテンシャル試算)
企業の自社サプライチェーン情報(輸出入国・品目・取引規模)に基づくFTA活用可能性と関税コスト削減ポテンシャルを将来にわたりシミュレーション。FTA使い漏れの防止による当期利益への貢献を実現
■Sourcing Analysis(関税・為替を加味した調達コスト比較)
為替変動と将来関税を考慮し、サプライチェーン別の調達コストを同時比較
■Trade Analysis(品目別での貿易金額・関税率分析)
品目別主要輸出入国(グローバルで上位10ヶ国)を表示し、マーケット動向と自社サプライチェーンの差異を検証
■Classification Support(複数国間での関税分類比較)
複数国の関税分類(HSコードおよび品目)を同時に比較表示することで、自社の関税分類を検証
その他、Trade Compass®についての詳細は以下、URLよりご確認ください。
■通商課題解決支援サービス「Trade Compass®」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/solutions/cbs/trade-compass.html
なお、デロイト トーマツ グループは企業の輸出入業務をサポートするツールとして、輸出入通関手続きやFTAに係る原産性判定に必要なHSコードの特定を正確かつ効率的に行うためのクラウドベースの検索エンジン「Trade Search」、グローバルなサプライチェーンの通商業務におけるHSコードを、AIを活用して効率的に分類、グローバルレベルで一括管理するツール「Trade Classifier」、を提供しています。また今後も新たなツールの提供やバージョンアップを進め、通商関連業務のデジタルツールで支援します。
【参考】デロイト トーマツ グループが提供する、輸出入業務、FTAの戦略的活用を支援するデジタルツール
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/int/digital-tool.html
■HSコード検索エンジン「Trade Search」
通関業における輸出入通関手続き時や、製造業におけるFTAに係る原産性判定に必要なHSコード採番(品目分類)を正確に、そして効率的に行うための各種機能を有しており、分類したいアイテムと、分類の決め手となるデータソース(関税率表解説や事前教示等)を効率よく結びつけ、利用者の正確な分類を支援するツール
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/int/trade-search.html
■品目分類自動化・効率化ツール 「Trade Classifier」
特に自動車製造業、サプライヤーを始めとしたグローバルに多品目の輸出入を扱う製造業に向けて、各国固有のHSコードも含めてAIを活用して効率的に分類し、グローバルレベルで標準化・可視化して管理することで、コンプライアンスリスク低減を図るツール
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/int/hs-code.html
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ
広報担当 高橋
Tel: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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