ニュースリリース

デロイト トーマツ、2021年度の活動報告『Impact Report 2021』を発行

経済社会の変革のカタリストとして、「Well-being(ウェルビーイング)社会」の実現を目指す

2021年10月29日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO:永田高士、以下 デロイト トーマツ)は、2021年度(2020年6月1日~2021年5月31日、以下 当年度)のグループとしての活動と成果、および、今後の取り組みの方向性についてまとめたレポート 『Impact Report 2021』 を本日発行しました。

 

デロイト トーマツ グループ 『Impact Report 2021』はこちらからご覧ください

 

 

デロイト トーマツは、総人員15,500名を擁する日本最大級のプロフェッショナルグループです。「経済社会の変革のカタリスト」、すなわち「触媒」となることを自らのありたい姿(Aspiration)として掲げ、5つのビジネスのプロフェッショナルが専門領域を越えて連携・協働することで、新たな価値の創出や高度な課題解決を通じて、クライアントだけでなく経済社会全体に求められる変革の推進に貢献していくことを目指しています。『Impact Report 2021』では、2021年度を振り返り、「経済社会の変革のカタリスト」を標榜するデロイト トーマツが展開してきた主要な活動とその成果を紹介します。加えて、新たに当年度にAspiration Goalとして掲げた「Well-being(ウェルビーイング)社会」の構築に向けて、根幹をなす経営基盤や活動推進体制をどのように拡充・強化しているかを最新の取り組みも含めて説明しています。

『Impact Report』は、昨年に続き2回目の発行となり、今回から上述の活動情報をBusiness、Environmental(環境)、Social (社会)、Governance (ガバナンス) の領域ごとに取り上げ、定量的な活動結果の紹介も拡充しています。

 

デロイト トーマツ グループ 『Impact Report 2021』の主なコンテンツ

 

主な内容

Message

CEOメッセージ、⽬指すべき社会の姿「Well-being社会」

Business

ありたい姿「経済社会の変革のカタリスト」
業績・事業活動の概況、公益

Environmental

■Planetary Well-beingの実現に向けた活動
・グループ横断のイニシアチブ「Climate Sustainability」
・事業活動由来の温室効果ガス排出量

Social

■Personal Well-beingの実現に向けた活動
・人材への成長機会の提供
・Ethics & Integrityのカルチャー醸成
・DEI(Diversity, Equity & Inclusion)

■Societal Well-being」の実現に向けた活動
・困難に直面する人々への支援、社会課題解決のインパクトを高める活動

Governance

デロイト トーマツ グループのガバナンス、デロイトネットワーク、情報セキュリティ、独立性、リスクマネジメント、汚職・腐敗行為防止に関するコミットメント、パブリックポリシー

Performance

上記に関する2021年度の定量的な活動結果

 

 

デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being社会」について

「Well-being社会」は、一人ひとりを起点とする個人のレベル(Personal/パーソナル)、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル(Societal/ソシエタル)、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル(Planetary/プラネタリ―)の3つのレベルで構成されると捉えています。また、これら3つのWell-beingは同時に高めていくことが求められており、人とひととの相互の信頼と共感が起点となり、構築できるものと考えています。

人とひとの相互の共感と信頼に基づく「Well-being社会」の構築に貢献する

Personal、Societal、Planetaryの3層からなるデロイト トーマツ グループのWell-being

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 田邊
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。