ニュースリリース

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団、子どもを未来につなげる奨学助成プログラムを開始

KUMONの協力のもと、こども食堂や無料塾等に【食べる】と【学べる】の2つの機能の融合を推進し、困難を抱える子どもがより良く生きる【Live Well】のための活動を応援する助成プログラムを展開

2023年5月24日

デロイト トーマツ グループの一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団(東京都千代田区、代表理事:吉川玄徳、以下DTWB)は、子ども教育分野のプロフェッショナルを擁する株式会社公文教育研究会(大阪府大阪市、代表取締役社長:池上秀徳、以下KUMON)の協力のもと、子どもを未来につなげる奨学助成プログラムの助成先公募を開始します。

当助成プログラム(~Collective Impact による【食べる×学べる=Live Well】の実現~)は、子どもの「食事」と「学習」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援します。そのために、子ども達に「食事」を提供しているこども食堂と、子ども達への「学習」支援を行う無料塾等を対象に支援を実施します。

今回の公募では、こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習の指導ノウハウや教材等を得るための助成金を提供する小中学生向けのプログラムと、中高生~20歳向けに無料塾等、子どもの学力向上を支援する団体に対して、学習支援・食事支援を行うための助成金を提供するプログラムの2枠を設けています。

DTWBはKUMONと共同で、昨年6月よりこども食堂向けの学習支援機能強化の実証実験を実施してきました。今回の小中学生向けの助成プログラムでも、KUMONの全面協力のもと、公文式学習を活用した学習支援を展開する他、本年3月末にDTWB内に設立した「KUMON学び基金」から奨学助成金の一部を充当します。

中高生~20歳向けの助成プログラムにおいては、学習指導方法は無料塾等の方針を優先しつつ、希望する無料塾等には公文式学習の活用において協議の場を設定します。また、昨年DTWB内に設立した「後藤永田松本基金」から奨学助成金の一部を充当します。

従来から実施しているDTWBの助成プログラムの特徴である、「伴走型助成」を今回も継続し、こども食堂や無料塾等を応援したい伴走者をデロイト トーマツ グループ内から募集し、助成先のニーズに合わせてマッチングをする予定です。

これらの助成プログラムは、デロイトトーマツグループが推進するWorldClassの取り組みと連動し、かつ、デロイトトーマツグループがAspirational Goalに掲げた「人とひとの相互の共感と信頼に基づくウェルビーイング社会の構築への貢献」を意図した取り組みとなります。

 

小中学生向けプログラム
(A助成プログラム)

中高生~20歳向けプログラム
(B助成プログラム)

内容

こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習の指導ノウハウや教材等を得るための助成金を提供

無料塾など子どもの学力向上を支援する団体に対して、学習支援・食事支援を行うための助成金を提供

助成金総額

900万円

300万円

採択予定団体

最大10団体

公募期間

2023年5月24日(水)~2023年6月30日(金)

 

■詳細ならびに申し込みはこちらをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund.html

■本助成事業に関するお問い合わせ
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
Tel: 03-6213-1251 Email: dtwb_pmo@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団について

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献することを目的に、2021年6月より活動を開始しました。人のウェルビーイングの向上に繋がる教育・スキル開発・就業機会創出に加え、その基盤にある地域課題解決支援、災害復興支援、途上国支援、スポーツ交流支援、人権問題解決支援、Diversity, Equity & Inclusion推進支援、環境問題解決支援、及びその他の公益の増進を図る事業に対する寄付、助成事業、社会課題解決事業を行っていきます。

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団のWebページはこちら
 

デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being社会」について

「Well-being社会」は、一人ひとりを起点とする個人のレベル(Personal/パーソナル)、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル(Societal/ソシエタル)、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル(Planetary/プラネタリ―)の3つのレベルで構成されると捉えています。また、これら3つのWell-beingは同時に高めていくことが求められており、人とひととの相互の信頼と共感が起点となり、構築できるものと考えています。

人とひとの相互の共感と信頼に基づく「Well-being社会」の構築に貢献する

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池、岡根谷
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。