デロイト トーマツ ベンチャーサポート、フランス パリに初の欧州拠点を設置、欧州スタートアップエコシステムとの連携強化 ブックマークが追加されました
ニュースリリース
デロイト トーマツ ベンチャーサポート、フランス パリに初の欧州拠点を設置、欧州スタートアップエコシステムとの連携強化
欧州スタートアップと日本企業とのクロスボーダーマッチング、日本企業の欧州マーケット進出を強力にサポートする体制を構築
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 斎藤 祐馬、以下DTVS）は、2024年6月よりフランス イル=ド フランス地域圏パリ市に新たに駐在員を派遣します。フランスに拠点を設けることでフランス及び欧州地域の現地機関との連携により、欧州スタートアップと日本企業とのクロスボーダーマッチングや日本企業の欧州マーケット進出を強力にサポートします。
欧州は、人工知能（AI）に厳しいリスク管理を求めるAI規制法案が世界で初めて成立したり、気候変動を含むサステナビリティ領域でも先進的な取り組みを行い規制を設けたりするなど、世界の経済や企業経営に大きな影響を与える地域です。また、イギリス・ロンドンやドイツ・ベルリンなどは、公的機関や研究機関、ベンチャーキャピタルなどがネットワークを作ることによってスタートアップの成長を後押しするスタートアップエコシステムが発展している地域でもあります。その中でもフランスは、2013年に政府としてイノベーションを振興する「ラ フレンチ テック」政策を発表しています。以降、テック・エコシステムのスタートアップ数が2万5,000社、直接・間接雇用者数で110万人*1、設立10年以内で時価総額が10億ドル以上のユニコーン企業数を2025年に25社に到達させるという目標を3年前倒しで達成*2するなど大きな成果をあげています。
また、民間でもイノベーションに特化した世界有数のイベントが2016年に初開催され、2017年には世界最大級のスタートアップ集積施設が開設されるなど、官民一体での取り組みが奏功しています。こうした取り組みは日本においてもベンチマークとして注目されており、日本政府は「ラ フレンチ テック」も参考に、国として選出されたスタートアップに集中支援を行う「J-Startup」プログラムを2018年に開始しました。東京都は本年オープンしたイノベーションの結節点を目指す施設「Tokyo Innovation Base」において当該イベントとの連携PRを実施するなどしています。
DTVSは、欧州の動向に注目し、現地の政府、大企業、 ベンチャーキャピタル、スタートアップらをスピーカーに招いたイベントの開催をはじめ、フランス、欧州地域と日本のイノベーション関係者との協業を支援するなど現地スタートアップエコシステムとのつながりを構築しています。また、日本のデロイト トーマツ グループと世界各国のデロイトが連携し、日系企業をグローバルにサポートする日系企業サービスグループ*3（以下JSG）がイギリスやフランス、ドイツをはじめとした欧州の主要国でも活動しており、日系企業向けに税務及び各種アドバイザリー業務を提供してまいりました。
この度、DTVSはシリコンバレー、シンガポール、イスラエル、4月に拠点を開設したインドのベンガルールに加え、フランス・パリに駐在員派遣による活動拠点を確保することで、欧州地域における情報収集やスタートアップの支援を加速化していきます。特に、欧州で多くの企業が活用を進める新たなオープンイノベーション創出手法「ベンチャークライアントモデル*4」の先進事例などをいち早く取り入れ、日本企業と現地企業とのクロスボーダーマッチングによるオープンイノベーション支援、欧州企業の日本を中心としたアジア展開支援、日本企業の欧州マーケット進出などを、JSGやDeloitte Franceと連携しながらより強力に支援します。また、このことを通じて日本企業の国際競争力強化や日本市場の活性化に寄与することを目指します。
【駐在先となるフランス パリオフィスについて】
所在地：Tour Majunga, 6 Place de la Pyramide, 92908 Paris-la-Défense Cedex, France
Tel： +33 1 40 88 28 00
担当：グローバル事業部 マネジャー 床島 遼
【デロイト トーマツ ベンチャーサポート 会社概要】
会社名：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
設立年月：1997年12月24日
資本金：1,000万円
代表者：代表取締役社長 斎藤 祐馬
本社所在地：東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
URL：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtvs/dtvs.html
*1French Tech Mission
https://lafrenchtech.gouv.fr/en/french-techs-10th-anniversary-week/a-look-back-at-10-years-of-french-tech/
*3日系企業サービスグループ （Japanese Services Group : JSG）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/global-business-support/articles/about-jsg.html
*4DTVSは、2023年12月より、27pilots社との協業により、ベンチャークライアントモデル導入支援サービスを行っています
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20231228.html
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報担当 井村、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
プロフェッショナル
斎藤 祐馬／Yuma Saito
デロイト トーマツ ベンチャーサポート パートナー
木村 将之／Masayuki Kimura
デロイト トーマツ ベンチャーサポート COO / パートナー
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
