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金融機関におけるデータを活用した意思決定の高度化

貴重な情報資産をゴミにするな

マイナス金利の導入や英国の国民投票によるEU離脱決定で金融業界のゲームチェンジが生じつつあるなか、FinTechによる異業種の参入や、海外主要金融機関の経営管理高度化など、国内金融機関において意思決定の変革を促す事象に事欠かない。しかしながら、国内金融機関ではDWHやBIなどシステム投資をしたにも関わらず、データをうまく意思決定に活用できておらず、十分な投資効果が得られていない。そこで本記事では、貴重な情報資産を活用し、グロ-バル競争に勝ち残るために、(1)意思決定、(2)データ分析、(3)データマネジメントの態勢整備が重要と考え、国内金融機関が抱える課題を認識するとともに、それらの態勢整備を4回に分けて紹介する。

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第1回 データ利活用における現状課題と解決の方向性

国内主要金融機関において、データを活用した意思決定の高度化に向け、DWHやBIなど多額の投資を行っている。しかし、まだ目に見える十分な成果があげられているとは言いがたい。そこで、十分な成果があがらない主な要因を洗い出すとともに、解決策の方向性を示す。


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第2回 解決策(1):意思決定の態勢整備

意思決定の態勢整備とは、経営層が全社的な意思決定のため、内部・外部の事業環境変化を迅速かつ容易に把握できる環境を整備することである。そこでは、経営層が報告を基に仮説を立て、自ら能動的に、仮説検証に必要な情報を獲得するスタイルが求められる。


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意思決定の高度化に向け、現状評価と必要な対策を特定します

第3回 解決策(2):データ分析の態勢整備

データ分析とは、事実に基づいた意思決定を支援する観点から、ビジネス活動で生じる様々なデータを加工・集計し、現状把握や将来予想を行うことである。データ分析を高度化するためには、データ分析の戦略、体制、プロセスの整備が重要である。


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第4回 解決策(3):データマネジメントの態勢整備

データマネジメントとは、データを「経営戦略を決定する上での重要な資産」と捉え、意思決定のために常時利用可能な状態に改善・維持することである。そこでは、システムのインフラ整備だけではなく、データに関する役割・責任の明確化をするとともに、データを維持・管理するためのルール、プロセスの整備も重要である。


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デロイト トーマツコンサルティング合同会社
前田 清裕 

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