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論文・著書一覧
DT弁護士法人の専門家が専門誌に寄稿した記事や書籍を紹介しています。
市販の書籍
- 『Q&A 人権DD』（きんざい）（共著、2023年）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
定金 史朗（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
金光 祐希（弁護士）
諏訪 貴紘（弁護士）
上村 早紀子（弁護士）
- 『見解の相違を解消するヒント―最新の裁決例が解き明かす５つの視点』（中央経済）（単著、2022年）
北村 豊（弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士）
- 『コーポレートガバナンス・コードの解説』（商事法務）（単著、2022年）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士）
- 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編] 』 （商事法務）（共編著、2020年）
坂本 有毅（弁護士）
大和屋 力（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 『統合報告で伝える価値創造ストーリー』（商事法務）（共編著、2019年）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士）
寄稿記事
『旬刊経理情報』中央経済社
- 「創刊50周年記念企画：これから経理・財務はどう生き抜くか ― 非財務情報開示への対応に主導的な役割を果たすべき」（2023年2023年 8月20日・9月１日合併号（1686号））
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
『月刊監査役』 公益社団法人日本監査役協会
- 企業開示のパラダイムの変化と今後の展望（2023年4月号（747号））
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 改訂スチュワードシップ・コードが株主との対話や議決権行使に及ぼし得る影響（2018年5月号（682号））
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
『旬刊商事法務』 公益社団法人商事法務研究会
- 取締役会実効性評価における実務上の視点 ─評価手法の選定から改善策の策定・実行まで─（共著、No. 2306： 2022年9月25日号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 近時の非財務情報への関心の高まりと任意開示の動向（No.2206：2019年8月5･15日合併号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況（No.2145：2017年9月25日号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 任意の指名・報酬委員会の実務－CGコード適用開始一年後の現状と留意点－（No.2106：2016年7月15日号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（No.2105：2016年7月5日号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
『LEXOLOGY』 (Law Business Researchウェブサイト）
- Heads-ups for foreign business operators about the recent Amendment to the Protection of Personal Information of Japan （December 18, 2020（英語））
大和屋 力（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
『企業会計』 株式会社中央経済社
- 「四半期開示「一本化」早わかりQ&A」（2024年76巻4号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
宮井 康行（弁護士・公認会計士）
- 特集 新収益認識の契約実務：ライセンス契約（2019年71巻3号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 有報記載内容の合理化，対話の促進に向けた開示府令等の改正案のポイント（2018年70巻2号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 民法改正の会計基準・経理実務への影響 -売買-（2017年69巻10号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 株懇提案書を踏まえた基準日変更時の実務上の留意点（2017年69巻2号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 事例で考える創業家の乱：大戸屋ホールディングス（2016年68巻11号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
