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論文・著書一覧
DT弁護士法人の専門家が専門誌に寄稿した記事や書籍を紹介しています。
『ビジネス法務』中央経済社
- M&A成功のカギ！法務部員のためのPMI入門（共著 2021年1月21日発売号）
坂本 有毅（弁護士）
『企業会計』 株式会社中央経済社
- 特集 新収益認識の契約実務：ライセンス契約（2019年71巻3号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 有報記載内容の合理化，対話の促進に向けた開示府令等の改正案のポイント（2018年70巻2号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 民法改正の会計基準・経理実務への影響 -売買-（2017年69巻10号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 株懇提案書を踏まえた基準日変更時の実務上の留意点（2017年69巻2号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 事例で考える創業家の乱：大戸屋ホールディングス（2016年68巻11号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
『旬刊商事法務』 公益社団法人商事法務研究会
- 近時の非財務情報への関心の高まりと任意開示の動向（No.2206：2019年8月5･15日合併号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況（No.2145：2017年9月25日号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 任意の指名・報酬委員会の実務－CGコード適用開始一年後の現状と留意点－（No.2106：2016年7月15日号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（No.2105：2016年7月5日号）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
『NBL』株式会社商事法務
- コロナ禍における海外不正対応と監査（1191（2021.4.1）号）
粟野 友仁（米国公認会計士）
荒木 洋介（弁護士）
諏訪 貴紘（弁護士）
『LEXOLOGY』 (Law Business Researchウェブサイト）
- Heads-ups for foreign business operators about the recent Amendment to the Protection of Personal Information of Japan （December 18, 2020（英語））
大和屋 力（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
市販の書籍
- 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編] 』 （商事法務）（共編著、2020年）
坂本 有毅（弁護士）
大和屋 力（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 『統合報告で伝える価値創造ストーリー』（商事法務）（共編著、2019年）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
- 『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務』（東京弁護士会二一会研究部編著）（第一法規、執筆担当、2018年2月出版）
加藤 賢（弁護士・公認会計士）
※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
