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論文・著書一覧

DT弁護士法人の専門家が専門誌に寄稿した記事や書籍を紹介しています。

市販の書籍

  • Q&A 人権DD』(きんざい)(共著、2023年)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)
定金 史朗(弁護士・ニューヨーク州弁護士)
金光 祐希(弁護士)
諏訪 貴紘(弁護士)
上村 早紀子(弁護士)

北村 豊(弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

坂本 有毅(弁護士)
大和屋 力(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

寄稿記事

 

『旬刊経理情報』中央経済社

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

『金融法務事情』 株式会社きんざい

  • 改正開示府令を踏まえたサステナビリティ情報とコーポレート・ガバナンスに関する開示の実務―コーポレート・ガバナンスに関する改正の概要(2023年2206号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)
大倉 徹也(弁護士)

  • ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と開示実務への影響(2022年2194号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

『月刊監査役』 公益社団法人日本監査役協会

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

  • 改訂スチュワードシップ・コードが株主との対話や議決権行使に及ぼし得る影響(2018年5月号(682号))

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

『旬刊商事法務』 公益社団法人商事法務研究会

  • 取締役会実効性評価における実務上の視点 ─評価手法の選定から改善策の策定・実行まで─(共著、No. 2306: 2022年9月25日号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

  • 近時の非財務情報への関心の高まりと任意開示の動向(No.2206:2019年8月5・15日合併号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

  • 議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況(No.2145:2017年9月25日号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

  • 任意の指名・報酬委員会の実務-CGコード適用開始一年後の現状と留意点-(No.2106:2016年7月15日号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

  • 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要(No.2105:2016年7月5日号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

『月刊グローバル経営』一般社団法人 日本在外企業協会

  • 各国の個人情報保護法制の概要(共著 2022年1/2月合併号)

坂本 有毅(弁護士)
諏訪 貴紘(弁護士)

『NBL』株式会社商事法務

  • コロナ禍における海外不正対応と監査(1191(2021.4.1)号)

荒木 洋介(弁護士)
諏訪 貴紘(弁護士)

『ビジネス法務』中央経済社

 

  • M&A成功のカギ!法務部員のためのPMI入門(共著 2021年1月21日発売号)

坂本 有毅(弁護士)

『LEXOLOGY』 (Law Business Researchウェブサイト)

『銀行法務21』経済法令研究会

棚澤 高志(弁護士・ニューヨーク州弁護士)
坂本 有毅(弁護士)
横手 章吾(弁護士)
柿平 宏明(弁護士・ニューヨーク州弁護士)
花田 裕介(弁護士)
諏訪 貴紘(弁護士)

『資料版/商事法務』株式会社商事法務

  • 機関投資家と上場会社との対話・現状と展望(428号:2019年11月)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

『企業会計』 株式会社中央経済社

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)
宮井 康行(弁護士・公認会計士)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

  • 有報記載内容の合理化,対話の促進に向けた開示府令等の改正案のポイント(2018年70巻2号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

  • 株懇提案書を踏まえた基準日変更時の実務上の留意点(2017年69巻2号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

  • 事例で考える創業家の乱:大戸屋ホールディングス(2016年68巻11号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

『金融財政事情』 株式会社きんざい

  • 監査等委員会設置会社へ移行した銀行のガバナンス体制(2016年3180号)

浜田 宰(弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士)

※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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