論文・著書一覧

『企業会計』 株式会社中央経済社

• 有報記載内容の合理化，対話の促進に向けた開示府令等の改正案のポイント（2018年70巻2号）

浜田　宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）

• 民法改正の会計基準・経理実務への影響 -売買-（2017年69巻10号）

浜田　宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）

• 株懇提案書を踏まえた基準日変更時の実務上の留意点（2017年69巻2号）

浜田　宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）

• 事例で考える創業家の乱：大戸屋ホールディングス（2016年68巻11号）

浜田　宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）

『金融財政事情』 株式会社きんざい

• 監査等委員会設置会社へ移行した銀行のガバナンス体制（2016年3180号）

浜田　宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）

『旬刊商事法務』 公益社団法人商事法務研究会

• 議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況（No.2145：2017年9月25日号）

浜田　宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）

• 任意の指名・報酬委員会の実務－CGコード適用開始一年後の現状と留意点－（No.2106：2016年7月15日号）

浜田　宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）

• 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（No.2105：2016年7月5日号）

浜田　宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）

『旬刊経理情報』 株式会社中央経済社

• 上昇基調が続く対日投資：中国企業に買収提案された際の対応・交渉ポイント（2017年2月1日号）

鄭　林根 （ディレクター外国弁護士（中国律師））

『日中経協ジャーナル』 一般財団法人日中経済協会

• 中国ビジネスQ&A：中国における税関によるロイヤリティ課税（2017年11月号）

鄭　林根（ディレクター外国弁護士（中国律師））

『月刊監査役』 公益社団法人日本監査役協会

• 改訂スチュワードシップ・コードが株主との対話や議決権行使に及ぼし得る影響（2018年5月号（682号））

浜田　宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）

市販の書籍

• 『解雇事由別　裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務』（東京弁護士会二一会研究部編著）（第一法規、執筆担当、2018年2月出版）
  

加藤 賢（弁護士・公認会計士）

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